国際通貨基金の今年のＧＤＰ予測！英国フランスに抜かれ5位から6位に転落！

国際通貨基金（International Monetary Fund, IMF）が今年の世界のＧＤＰ予測を公開しましたのでお知らせ致します。

第1位　米国の１９兆４０００億ドル（約２１７３兆円）

第2位　中国が１１兆９０００億ドル

第3位　日本４兆９０００億ドル

第4位　ドイツ３兆７０００億ドル

第5位　フランス２兆５７５０億ドル

第6位　英国２兆５６５０億ドル

第7位　インド２兆４０００億ドル

となっています。

注目されるのは、2016年2兆6291億ドルで5位だった英国が2017年にはフランスに抜かれ6位に転落している点で、その理由として英国のＥＵ離脱によるものと説明されています。

しかし、その差はごく僅かなもので、これは、新世界秩序を主導する側のＩＭＦのＧＤＰ予測ですから実際の所は正確には分かりません。

裏を返せば、英国がフランスにに負けたとしてもＥＵ離脱の影響がこの程度だったとも言えるのです。

しかし、マスコミの報道では「英国の順位下落は昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している」とか「通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇」と言う論調が見受けられます。

更に「世界５位からの転落は、ＥＵから離脱すれば英国経済はより強固になるとの同国政治家らの主張に冷水を浴びせる材料となっている」とか「デービス離脱相は今年９月、英国経済は世界５位と自負していた」とＥＵ離脱派をけん制しているのは何故でしょうか。

これが新世界秩序を進めるごく僅かな金融エリート層に支配されたマスメディアの論調で、マクロン大統領誕生でＥＵ残留派が優位に立ったかのプロパガンダが行われています。

2016年に6位だった頃のフランスＧＤＰは2兆4664億ドルその差は986億ドル増加ですが、その一方で英国は641億ドルの減少に過ぎず、通貨ポンド安が急激に進んだ事影響に過ぎません。

これは、世界の金融市場であるロンドンから一時的にポンドを売りドルやユーロ買いが起きて資金が流出した為に英国の国内経済が縮小し、ポンド安から輸入品が値上がり消費が抑えられたものと考えられます。

裏を返すとポンド安は輸出し易くなりますので、産業の空洞化を防いで国内回帰に向かわせ、失業率が下がる筈です。

これが英国の若者の失業率（United Kingdom Youth Unemployment Rate）の推移ですが昨年のＥＵ離脱後若者の失業率が12.8パーセントから11.8パーセントに10ポイント低下した事が分かります。

昔の英国を知っていますが、若者が大学を卒業しても就職できず、何年もぶらぶらし過ごす若者が非常に多かったのですが、だいぶ改善して来た事が伺われます。

これは全体の失業率（United Kingdom Unemployment Rate）ですが、ＥＵを離脱後4.8パーセントから4.3パーセントに5ポイントも改善されています。

しんぶんやテレビなどのマスメディアの報道しか見ない又は知らないと情報が偏り、新世界秩序を進めようとされる金融エリートの罠に嵌ってしまいます。

結論から申しますと、英国のＥＵ離脱で仮にＧＤＰの世界ランクをフランスに譲ったとしても、失業率が改善されていると言う事は英国民の暮らしが豊かになった事を示しているのではないでしょうか。