米ＣＮＮに見る対日プロパガンダ！「日本は移民なしで生き残れるのか」報道の嘘！

米ＣＮＮの日本語版サイトに3回シリーズで連載されている「日本は移民なしで生き残れるのか」と言う記事に対日プロパガンダの臭いがします。

「厚生労働省の予測では、国の総人口は２０１０年から２０６０年までの５０年間に４０００万人以上減って、８６７４万人になるという」下りは人口センサス（census）からの引用と思われます。

この人口センサスは、人口の傾向から機械的に計算するだけなので長期的な計算を行うとその結果は人口激減とか反対に人口爆発という大変深刻な結果が出てくるものです。

これはお役人が議案等を通し易くする為に無能な政治家に見せて危機感を煽る為に使用するパターンです。

この記事の場合は、日本の高齢化で生産年齢人口が減れば人手不足になる事は分かりますが、現在の人口減少の理由は、世帯主の所得が減った事で家庭の主婦働きに出る様になり出産を控える傾向があるからです。

つまり、人手不足で人件費が上がれば再び世帯主の所得が上がり、主婦が家計の赤字を補う為にパート等で働く必要が無くなれば子供2人以上生める環境になれば再び人口は増えます。

ＣＮＮの記事にある外国人労働者や移民を入れてしまいますと、労働過剰となりサララーマン層の所得は再び減少し、更に少子化が進み、逆に移民した人々は所得が増えたので更に子供が増えてしまいます。

これは、アフリカから大量の奴隷を労働力確保の為にアメリカに持ち込んだ奴隷商人や資本家が金儲けの為に利用した結果、今では移民だらけで先住民は居留区に押しやられ、利用した筈のアングロサクソン系のアメリカ人がまちから追い出されはじめています。

日本人はこうした歴史を知っていますので移民には厳しいのは当然ですが、経団連や商工会会議所幹部は金儲けしか考えておらず、人手不足を理由に移民を入れたがっていますが、この背後には新世界秩序が見え隠れしています。

私は、「ジャパンワズナンバーワン」と言われた時代、世界の金融の中心で働いていましたので、その力の源を知っていますが、それは日本的経営にあったからこそ実現出来たと思います。

当時の企業は社員を安く使う事はせず、社員の給与を高くする為に、能力の無い社員には会社が教育して高給の稼げる社員に育て、会社はアットホームな家庭の様な環境で定年又は定年後でも働ける環境でした。

事実、私は機械の設計など全く出来ませんでしたが、入社後各機器のメーカーに研修に行かされそこでの試験に合格して資格をもらい会社に戻ると直ぐに次のメーカーと言う具合で殆ど会社に居ませんでした。

会社に戻ると先輩と企業を回り故障した機械を修理したり改造する為の設計やイメージだけの状態から機械を設計してお客様に納品する仕事をしていました。

その後転職し、国際金融界に入ると英語力が問われましたが、会社はベルリッツと呼ばれる当時大変高額な授業料の学校の先生を毎日呼んで下さり英語の特訓をして下さいました。

つまり、企業は付加価値の高い人材を育成してくれたのですが、小泉純一郎首相時代になると米国からの外圧で労働法改正で派遣労働が認められ、企業は社員を使い捨てにする方向に向かってしまったのではないでしょうか。

この時期は竹中平蔵氏がもてはやされ新自由主義へと社会が変わり新世界秩序が背後にあるグローバル化が進みました。

次回に続きます。