日米首脳会談で明らかにされたアメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにある発言! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]
写真は米軍横須賀基地に停泊する米海軍世界最強の空母と言われるニミッツ級、原子力空母ロナルド・レーガンは戦闘機が90機搭載、乗員は5680名と言う空母が横須賀に配備されている事は日米関係が強い事を物語っています(撮影大瀬康介)。
安倍総理とアメリカのトランプ大統領との首脳会談では尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内である事が確認され、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにあることを知るべきだ」と述られた事は喜ばしい事です(写真:尖閣諸島魚釣島:撮影大瀬康介)。
面白い事に日米首脳会談中に北朝鮮がミサイルを飛ばした事が100%発言を引き出すきっかけになった様です。
将来的には、朝鮮半島で紛争が起こる事は確実と見られ、日本は憲法上交戦権ありませんから日米同盟が強化されなければ国が守れません。
裏を返すと憲法上交戦権ありませんから、チャイナが領海侵犯を繰り返したり、チャイナ軍が自衛隊の艦船やヘリコプターに射撃管制用のレーダー照射する事件が起きているのはこの為です。
つまり憲法の規定が日本の防衛に障害となるばかりでは無く、本来あるべき戦争抑止と言う作用を放棄している様なもので、結果的に外交的に不利益を常にもたらす結果となっています。
つまり外圧に屈しざるを得ないNOが言えない体質はこれが原因なのです。
その結果、日本のグローバル化が進み若者が安定した雇用がされずに非正雇用となったり、国際的な激しい価格競争で日本の製造業が衰退し世帯主の収入が減り家庭の主婦が働きに出ざる得なくなりました。
待機児童問題も家庭から子どもと高齢者が締め出され、保育園や学童クラブ、高齢者施設を作っても作っても足らないのは同時多発的に家族が崩壊させられ、その負担は自治体が負う結果になっています。
今後憲法の改正を米国側から米財政赤字の増大から迫られる事が予想されますし、アジアで重責を担えるのは我が国しかない事が世界的に認識される様になると思います。
しかしながら日本を取り巻く周辺諸国の軍事予算の伸びはすさまじく先軍国家が覇権を争っている事はこうしたグラフをご覧下さればお分かりになるのではないでしょうか。