墨田区平成29年度予算案に見る待機児童対策！

墨田区平成29年度予算案の第2の重点施策は人口を増やさなければ都市が衰退してしまう為に子ども子育て支援のじ充実が掲げられています。

昨年の予算案では三子以降の子育て世帯に対して5万円相当の生活応援商品券の配布が予算案に盛り込まれましたが、自民党の沖山仁委員からばら撒きに過ぎないと指摘された事を受けて取り消されてしまいました。

本当は三子以降の子育て世帯は経済的に困窮している世帯が多いのにこの判断は間違って居ますし、全体で1千万円程度の予算に過ぎませんので、第1回定例会で私は反対討論を行いましたが、賛成多数で廃案になりました。

自民党はこれに代わるものを出すとしていましたが、結果的に昨年度は何も出しませんでした。

待機児童の解消の為に保育園を作り続けて居ますが、この背景にはグローバル化の影響で価格競争社会になり生産が人件費の安い新興国に移ってしまい、世帯主の収入が減り家計の収入が減った分を埋める為に主婦が働きに出る様になってしまいました。

つまり、主婦が働きに出る事は家庭、家族が破壊され、子育てややおじいさんやおばあさんの世話が出来なくなり家族から子どもと老人が追い出された結果、これらを自治体が面倒を見ざるを得なくなっており、これが同時多発的に発生して居る為に追いつかなくなっています。

この事は貧富の格差を元凶で、世帯主の収入が減った分が富裕層に回り、富裕層は人件費が安く使える上に多国籍して税金を払わない上に、子どもと老人の世話は自治体任せにする事で莫大な富を築いています。

恐ろしいのは家庭や家族の崩壊で、世界の大富豪はモルガン家、カーネギー家、トランプ家などファミリーつまり家族を非常に大切にしますが、貧困層にはこれを求めず逆に家族を崩壊させる様に仕向けています。

家族のきづなを崩壊させる要因は、余りにも小さい3歳未満で幼児を保育園に入れてしまう事は、将来家族のきづなを持てない人間を作り上げてしまう危険性があります。

つまり、家族と言う単位から個人個人という単位になってしまうと、コントロールや管理されやすい人間へと作り変えられてしまい、一生低賃金で使われ年を取ったら使い捨てにされる人生が待ち受けて居るのです。

これが所謂「新世界秩序（New World Order）」で一部のエリート層が世界を支配してしまう恐ろしい格差社会が進行しているのです。

根本的な原因を解決すべきですが、これをマスコミは報じませんし、国のエリート官僚が公費でアメリカに留学しながら新世界秩序に洗脳されて帰ってくるのが実情の様です。

何よりも消費者か価格が安いだけで判断してしまうと結果的に自分の収入が減り生活が苦しくなる事を自覚出来るかにかかっているのではないでしょうか。