墨田区平成29年度予算案と官僚利権の構図！すみだの夢実現プロジェクト思惑！

来月から実質の審議に入る墨田区平成29年度予算案ですが、当該予算編成の基本的な考えかたが示されて居ます。

問題は「すみだの夢」とは誰に取って夢なのか分析する必要がありますし、そもそも夢とは何か定義が示されて居ませんから、言うまでも無く「雲を掴む様な話し」である事は頭の片隅にでも置いておきましょう。

次に登場する「すみだの夢実現プロジェクト」とは何か平成29年度墨田区予算案の報道発表資料から読み解いてみましょう。

ご覧のものがその「夢」実現に関わる部分ですが、「ファンドレイジングを活用した地域力支援！」「すみだの"夢"応援します」と意味不明なタイトルがございます。

そもそも「ファンドレイジング」と言う一般には使われない言葉を何故使うのでしょうか、区民を馬鹿にした上から目線の言葉の使い方ではないでしょうか。

では「ファンドレイジング」とは何か、ファンドレイジング（Fundraising）とはfund　raising英訳すれば資金調達から転じて基金とかカンパと言う意味で使われ出しています。

結論から申しますと、墨田区が金を出さないで済む様に区民の皆様にお金を集めさせ「すみだの"夢"を実現されよう」と言う正に雲を掴む様な話に、先ず種銭として区民の税金5千万を投じてクラウドファンディングしよううとするものです。

これの事業主体が前山﨑昇区長の事実上直轄組織である区民活動推進部であり、この部署があるのは東京23区でも墨田区と豊島区だけで、しかも墨田区は豊島区と全く違う仕事をしているのです。

区民活動推進課の主な業務概要は次の通りで、事実上区民の皆様をコントロールする為の機関である事がお分かりになると思います。

1.町会・自治会活動
2.区内の町会・自治会活動を推進するための様々な助成、「全体町会長・自治会長会議」、「コミュニティ懇談会」の開催
3.区民交通傷害保険事業、少額の保険料で入院費や治療費などを支払う制度の受付業務等　　　　　　　
4.日赤・共同募金、春に日本赤十字社の社資、秋に共同募金の寄付金を各町会・自治会への集金　　　　
5.環境改善功労者・功労団体感謝状贈呈式、地域の環境改善に努力をしている個人や団体を顕彰する業務
6.地域力育成・支援事業
7.路上禁煙を推進する事業
8.地区会館、地域集会所、地域プラザ、みどりコミュニティセンター、スポーツ健康センター及びすみだ健康ハウスなど区民施設の維持管理
9.協治に関すること
10.特定非営利活動法人の支援に関すること
11.すみだの力応援基金（墨田区協治（ガバナンス）まちづくり推進基金）に関すること
12.東駒形コミュニティ会館、図書室の運営、児童室の運営、学童クラブ室の運営、地域集会室の運営
13.横川コミュニティ会館、図書室の運営、児童室の運営、学童クラブ室の運営、地域集会室の運営
14.梅若橋コミュニティ会館、図書室の運営、児童室の運営、地域集会室の運営
など

1.町会・自治会活動の部分では、区民活動推進部が区内の町会・自治会活動を推進するための様々な助成と言う形で活動の為の資金を握っており、助成と言う形で自分達の意に添うようにコントロールする仕組みになっています。

3.区民交通傷害保険事業は、天下り法人の保険事業の勧誘をさせると共に契約者の個人情報も取れてしまい、利用し易い人をマークしている様です。

4.日赤・共同募金、でボランティアをさせながら利用し易い人をマークしている様です。

5.環境改善功労者・功労団体感謝状贈呈式の部分は、利用している事への対価として表彰する事で進んで利用し易い人を作り出す仕組みが隠されています。

6.地域力育成・支援事業の部分は、結果的に資金を助成する事で利用し易い関係づくりが行われている様です。

8.地区会館、地域集会所、地域プラザ、みどりコミュニティセンター、スポーツ健康センター及びすみだ健康ハウスなど区民施設の維持管理の部分は、地域集会所を押さえる事で、情報発信や情報をコントロールをしようとしている節があります。

9.協治に関することの部分は、協治を大義名分にしていますが、本所地域プラザのガバナンス会議では、公募して集めた人々の中に衆議院議員の松島みどり後援会の人達が大勢入り込み会議自体を乗っ取って一般社団法人を設立し、競争入札無で同プラザの指定管理者になっています。

この関係は、行政の役人と自民党がずぶずぶの関係にある事を示しており、お役人出した議案を通す代わりに一般社団法人の利益を確保させ同後援会の収益や票田の拠点として利用しようとする意図がある様です。

10.特定非営利活動法人の支援に関することの部分は、上記の様な社団法人を支援する事を意味します。

例えば、本所地域プラザの利用者が増えず利益が出ないと文句を言われると、墨田区は同プラザ近くにある亀沢家庭センターを老朽化を理由に閉鎖してしまい、家庭センターの利用者を締め出して同プラザに誘導し利用者が増えたと吹聴しています。

墨田区の行うファンドレイジングは、すみだの応援助成事業費5千万と協冶（ガバナンス）まちづくり推進基金5千万円の総額1億円を原資を投じて地域活性化を名目に資金集めを行うと言うものです。

問題は、集められた資金がどの様に管理運営されるのかそのスキームが全く不明で、仮に誰かが持ち逃げしてしまったり大損した場合誰が責任を取れるのでしょうか。

資金を提供する側は墨田区と言う社会的に信用のある自治体を信用して資金を提供し、その後その原資が運用の失敗で飛んでしまったらどうなるのでしょうか。

仮に訴訟が起こされた場合は被告は墨田区となり墨田区が結果的に区民の税金で賠償させられる恐れが高いのです。

そもそも金融のプロでは無い人達がファンドレイジングで資金を集めても適切な運用が出来筈がありませんし、こうした素人を狙う海千山千の輩が多く、禿鷹ファンドの餌食になる恐れがあります。

そもそも、文化芸術活動・地域力向上事業ではビジネスモデルとなるスキームは専門家でも見出せませんから金を集めて結果的に大損となり、誰も責任を取らないまま我々の血税が使われ、利権を持つ人達だけが儲かるのではないでしょうか。