行財政改革特別委員会報告！都市と地方の税源の偏在 ふるさと納税への疑問！

16日行財政改革特別委員会が開催されましたのでその概要を解説致します。

国は、日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めている事についての問題を図にしたものです。

これまでも、地方税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を地方交付税の原資とする見直しを強行し、消費税率10％段階において国税化を拡大する法改正をしていますので何らかの歯止めが必要になります。

消費税率引上げの延期に伴いこれらの措置も延期されるとはいえ、既に東京からは地方法人関係税で約１兆３，０００億円もの財源が失われており、特別区の今年度分だけでも７００億円規模、消費税率１０％段階においては１，０００億円を超える規模の減が予想されています。

偏在是正措置による減収は社会保障財源としての地方消費税増税分に相当する規模であり、特別区の財政への影響は甚大です。

特別区は、企業等が高度に集積する特性をメリットとして活かし、約５０兆円の付加価値を生み出しており、長らく日本の社会・経済を牽引してきました。

一方で、大都市特有の事情を背景に対応を迫られる、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、人口減少に歯止めをかける子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など膨大な行政需要を抱えているとともに、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市として万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しています。

こうした問題の解決には、自治体間で財源を奪い合うことではなく、東京を含む全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組が求められます。

そこで、特別区は現在「特別区全国連携プロジェクト」を立ち上げ、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組みを展開しています。

今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指そうとするものです。

この部分は最近ふるさと納税が本来の目的から外れ返礼品と言う見返り合戦が繰り広げられており本来の目的に戻す必要があるとするものです。

墨田区の北斎美術館建設の為の寄付にふるさと納税が使われていますがそろそろ検討が必要な時期に来ているのではないでしょうか。