岸田深刻さ理解出来ず！消費者物価指数41年前の1981年第二次石油危機以来の高水準！

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第326話は、「岸田増税地獄！消費者物価指数高騰！41年前の1981年第二次石油危機以来の高水準！」をお送り致します。（資料出典：総務省報道資料）

24日総務省は令和5年1月と前年の1月の前年度比の消費者物価指数を発表しました。

その結果は前年同月比4.3％の上昇で、これは41年前の1981年第二次石油危機以来の高水準、これ以上上昇すると過去に経験の無い、日本経済全体への悪影響が出て家計や企業業績の急速な悪化をもたらす恐れがあります。

特にエネルギー価格の上昇は厳しく、ガス代は36.2％電気代は26.0％と上昇幅が大きく、次いで食品の値上がりが大きく食用油が32.5％、焼き魚が24.6％、ハンバーガーが18.3％と高くなっています。

これは2022年1月のビックマック指数と言われるもので、為替相場と実際の生活感から為替相場のブレなどを見極める材料として使われて来たものですが、現在では国力を示す指標として使われる様になりました。

これは1年前の価格ですが、アメリカの友人の話では、アメリカのハワイではハンバーガー1個が日本円で1,000円位しているそうです。

アメリカでは物価が上昇してもその分給料が上がっているので何とかなっているそうですが、日本の場合、給料の上昇率が物価の高騰よりも低いので実際の家計は何処の家も火の車と言うのが実情ではないでしょうか。

更に悪い事に岸田政権は、増税ばかりで、消費税の増税、防衛増税、子ども子育て増税などを列挙し始め、先ず心理的に景気を冷やしていますし、企業は景気の悪化を懸念し設備投資や研究開発など削減せざるを得ません。

その結果、日本企業の成長は止まり、益々世界から取り残されてしまいます。

もう外国の諜報機関に支配され、密約で雁字搦めで言われるままの自民党・公明党の政権では、日本が滅ぼされてしまいますので、自民党・公明党を完全に潰してしまい、再度新しい政権を立てるしか無さそうです。