日本の半導体産業の衰退の理由！世界シェア50％⇒現在5％！自民党の利権政治が問題！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第300話は、「日本の半導体産業の衰退の理由！世界シェア50％⇒現在5％！自民党の利権政治が問題！」をお送り致します。（写真：大瀬資料画像）

ご覧のグラフを御覧下さい1988年に日本の半導の世界シェア50.％を占めていましたが、2021年の時点で僅か5％まで低下しています。（図出典：経済産業省）

当時半導体は産業のコメと言われており、大切な産業にも関わらずここまで凋落した背景を皆さんご存じですか。

昭和58年当時新卒で会社に就職し、制御機器を利用して製品開発の会議で通信回線を利用して遠隔地にある制御機器作動させ、タンクの水位を制御させる製品を提案しました。

良い提案だと評価されたのですが、当時の電話回線がこうした使用方法に対応していない事が分かり却下されました。

後に知ったのですが、電話回線は当時の電電公社の利権で独占されており、民間に開放されていませんでしたし、電波を使う通信回線も放送利権ががっしり独占していました。

当時の技術が飛躍的に進歩していたのですが、電話回線、電波等の通信回線は、利権を持つ国の外郭団体や公益法人に抑えられ、民間に分け与える事をしていませんでした。

この利権をがっしり固めていたのが、官僚と自民党の政策協定の闇で、本来は政党は官僚の利権を制限し国益に向かわせるべきですが、これをしていませんでした。

しかし、当時の産業界はコンピューター化が進み、機械などの製造設備はコンピューターにプログラムX軸、Y軸、Z軸に数値を入れたり、これらを結びつける計算式を書き込む事で機械を制御し、加工や生産ラインを自動化させていました。

その後、新たな技術革新が起こり、通信の世界がアナログからデジタルに変わり、アナログでは実現出来なかった通信回線の周波数帯が無数に増やせる様になりました。

旧大全とした通信利権を持つ旧電電公社やNHKなど放送局はこれを開放をする事を渋り、日本のIT技術は、海外に先を越され、同時に、海外は半導体の需要が飛躍的に伸びる事を知り日本の技術を奪います。

それにも関わらず、日本の当時の通商産業省は既存の官僚利権を守る為に通信の解放を全くやりませんでした。

世界各国は電波オークションをして、通信の新規参入を促しますが、日本は利権を持つ外郭団体やNHK等の既得権を持つ放送局などは自民党に働きかけこれをさせませんでした。

これが通信のガラパゴス化を生み、携帯電話のガラケーと言う言葉もここから生まれた様です。

そして、日本の携帯電話メーカーは、スマートホンに押され、製造を取りやめるメーカーが続出しました。

これが日本半導体のシェアを落とし、日本を衰退させる結果になったのです。

日本の政治は非常に重要で、政治家は官僚を国民の為に働く様に監視監督するのが仕事ですが、現在の様に官僚と自民党・公明党が政策協定を結び、議会で過半数を常に取ってしまう構造では利権と言う利益誘導政治に向かいます。

利権政治は、利権で利益を生む者が出る反面、利権で仕事や職を奪われ貧困する人々を出しますから、そうした人々の怒りを買わない様に、バラマキをする必要が生じ、財源難に陥りますので、増税が繰り返されます。

これが現在の政治の実情で、この税負担が我が国から活力と稼げる有能な人材が海外に移住してしまい、日本が空っぽになり崩壊を招く事が予想されます。

これを防ぐには、嘘と利権を貪る自民党、放送利権に守られたNHK等のマスメディアの嘘と洗脳報道から離脱して、国民が豊かになる政治に変える必要があるのではないでしょうか。