日本の軍事産業を壊滅させる自民党・公明党の売国政治！日本の製造業の衰退も仕組む

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第300話は、「日本の軍事産業を壊滅させる自民党・公明党の売国政治！日本の製造業の衰退も仕組む」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

ご覧の写真はF-2戦闘機ですが、2011年度に生産が終了して以降、我が国における新たな戦闘機開発事業は途絶えてしまいました。

佐藤栄作元総理は、1967年12月11日、衆議院予算委員会の答弁に際し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を表明と共に、佐藤三原則（武器輸出三原則）を作りました。

その10年後の、1976年に三木元総理がアメリカも含めて「一切、武器を輸出しない」と言明し、これが基で日本の防衛産業は完全にスケールメリットを失い、売り先が自衛隊だけに限定されてしまいまい衰退を招きます。

戦車、榴弾砲、迫撃砲などの砲弾も製造していたコマツが撤退し、理由は、過去数年間コマツの防衛省への売り上げは右肩下がりで、陸幕の要求仕様で陸自向けに開発した装甲車は海外に向かず需要がなく売れないからです。

やはり、こうした軍需産業は政府の国の安全保障に対する方針が確立され、世界の軍事バランスを見据えた形で軍需産業を支える製造業のすそ野を広げる国家戦略が必要なのです。

最大の問題は、日本の官僚と自民党の中枢が、アメリカの軍産複合体、所謂ディープステートの支配を受け洗脳されてしまっている点で、これが結果的に日本の軍事産業を衰退させアメリカの軍事産業から購入する様に誘導されているからだと思われます。

軍事の専門家に伺いますと、いくら海外から武器を買っても、戦争にならば輸送が止まるので補給が出来なくなり、弾薬も兵器の部品も直ぐに無くなるので、日本国内で武器や部品の製造が出来なけらば戦えないそうです。

しかも、岸田政権は旧統一教会ら切れませんし、公明党とも関係が断ち切れませんから、これらのカルト教団は宗教を装いながら中共などが諜報活動をしており、日本の政治の中枢に入り込んでいます。

旧統一教会は、文春の報道によると2009年の「コンプライアンス宣言」以後の3年間にも、約600億円ずつの献金を集めていた事が明らかにされ、資金がの大部分が韓国に送られ、北朝鮮などの諜報活動の原資にされていると考えられます。

兎に角、自民党と公明党が連立し官僚と政策協定し、この三者で牛耳られ国会を経ない閣議決定が乱発され、国会を経ても多数決で決められてしまえば、これは民主主義政治ではありません。

これも地方自治体も同じではないでしょうか。

自民党と公明党を崩壊させなければ我が国は増税が繰り返され、国民は生涯税金奴隷にされてしまいます。