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自民党に投票してはいけない!雇用の減少!21世紀型の戦争が既に仕掛けられている! [自民党が日本を滅ぼす!]

09Nov2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第288話は、「自民党に投票してはいけない!雇用の減少!21世紀型の戦争が既に仕掛けられている!」をお送り致します。(写真:大瀬康介撮影[コピーライト]


現在の自民党は、小選挙区制で常に自民党が有利になる選挙で、少数政党は消滅し野党はぼロボになる自民一強と言われ一党独裁化が進み、国会を通す事無く岸田内閣の閣議決定で防衛費を倍増させようとしています。


これは大変危険な事で、自民党は防衛費をGDP1%を2倍の2%にすると言って大増税を画策しています。


そもそも戦争を煽る背景には日本を滅ぼそうとする思惑があり、自民党の中枢に旧統一教会や創価学会を母体とする公明党も所謂カルトでその背後に諜報機関が絡み21世紀型の戦争が既に仕掛けられている事は周知の事実です。


その証拠に自民党は既にカルト教団に支配され、政権を維持できるのはこうした複数のカルト教団に支えられている為に、関係を絶ち切れば自民党は政権を維持できないからです。


自民党歴代総理が日本を衰退させた新自由主義者の竹中平蔵を常にブレーンに置いたのは何故か考えて下さい。


日本の強みであった家族的な会社を構成する終身雇用制度を崩壊、低賃金で人を使い捨てに出来る非正規雇用や日雇い労働や請負労働に改悪させ、パソナとう人材派遣会社がピンハネして労働者を派遣する様に改悪しました。


その結果毎年自殺者が3万人を超える年が13年連続し、累計推定で約40万人以上が自殺で亡くなり、雇用の減少は支出と地方税収の減少を招き、地方のインフラや活力を衰退させ、社会福祉への依存へと誘導しています。


その結果、政府の支出を増大させ、福祉依存の非生産的な経済で更に自民党は利権を漁り、我々の税金をばら撒く事で利権団体を守り、カルト教団に依存し、その負担を国民に負わせて日本の社会全体が苦しむ様になりました。


自民党は防衛費を2倍にし、国防は野党では出来ないと言う洗脳を電通を使いマスメディア等でコメンテーターや評論家を使い最もらしく宣伝しています。


しかし、これは大嘘でこれまで視察で数々の離島を警備する自衛隊の基地に表敬訪問させていただき、現地の司令官の方のお話をお伺いすると、自衛ただけでこの国を守る事はできませんと言われました。


その理由は、仮に戦争が始まれば自衛隊の保有する武器や装備品は直ぐ底を付き戦えなくなるそうです。


最も必要なのは、武器や装備品、部品などを国内調達する必要があり、その供給体制を維持する必要があるが、日本の製造業が海外から戻って来ない限り難しそうです。


つまり、我が国が戦争に巻き込まれれば国民総動員で国を守る決意の基で団結し、弾薬や武器を製造する必要があり、その為には、平和な時ほど国力を強くする産業を育成する必要があるのです。


現状のまで防衛費を倍増しても、アメリカの軍産複合体、所謂ネオコンの思い通りの型落ちした在庫の武器を売られるだけで、そんな武器を購入しても部品が供給されない可能性が高く、国内で部品が作れる体制が重要です。


自民党は現在我が国が、21世紀型の戦争と言わる政治の中枢を浸食する浸透戦が既に仕掛けられている事に気付いておらず、利権を貪る為か道路などのインフラも防衛の為に強化する様な馬鹿な事を言い出しています。


これをするには、最低でも50年はかかりますし、全土となると世紀を超えてしまうバカげた話で、国防を理由に利権の大きい土木事業に国民の税金を引き込もうとしています。


09Nov2022-2.jpg既に戦車の時代は終わり、兵員がロケット砲等を携行し、敵の戦車陣地を攻撃する戦略変わっていますので、戦車の通行を想定した橋や道路の強化は不要で、北海道は除きますが、全土的に戦車から御覧の水陸両用車に変わろうとしています。(写真:大瀬康介撮影[コピーライト]


この軽くて軽快な行動が取れる水陸両用車の中に兵員がロケット砲等を携行して乗り込み、敵の陣地や攻撃対象の近くまでレーダーに探知されない様に徒歩で接近し、ロケット砲で攻撃する方法に変わっいるのです。


自民党が利権を追い求めるのは、自分達の事しか考えず国民から金をむしり取る利権漁りの為に、政権を維持したいだけなのかも知れません。


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