チャイナの不動産バブルが崩壊しない理由！チャイナ投資を進めた田中角栄以来自民党！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第286話は、「チャイナの不動産バブルが崩壊しない理由！チャイナ投資を進めた田中角栄以来自民党！」をお送り致します。（写真出典：gleaming new financial districts built）

アメリカのメディアプロディーサー、政治戦略家、元投資銀行家であるスティーブン・ケヴィン・バノン（Stephen Kevin Bannon）氏がチャイナは国家を装う世界的規模で行われるポンジ・スキームである事を指摘しています。

ポンジ・スキームとは、ねずみ講に似た投資詐欺の一種で、高配当利回りを謳いながら、実は別の投資家などの出資者から募った資金で配当を賄う事でです。

現在のチャイナの爆発的な成長力は、国家を装う世界的規模で行われるポンジ・スキームであると指摘。

外国からの投資は受け入れるが、その資金は中国国内に入れてしまうと、資本も機械などの生産設備も技術チャイナ共産党のものにされ、利益は外貨に交換できない通貨のまま厳格な資本管理の元に置かれ引き出せません。

西側諸国からチャイナ市場に投資される資金は、ウオール街で手数料稼ぎの人達によって表面利回りの高さが強調され香港市場に送られ、そこからチャイナ国内の企業に投資されチャイナ共産党幹部の貯金箱に入る仕組みです。

チャイナに積極的に投資して来た企業が、資金をチャイナから持ち出せない事が分かって時に、企業は身動きが出来ない事に気付きます。

シェブロン、エクソン、ソニー、BMWはチャイナ国内で数十億ドル稼いでも、それを自国に送金出来ず、チャイナはそのドルを必要としているから国外への持ち出しは拒否します。

これは、2015年以降、西側諸国のどの投資家に対しまとまった額の資金の本国送金は認めていません。

冒頭の写真の建設途中の建物群がそれ以上の工事が行われ無いのも、チャイナの不動産自体が国家的ポンジ・スキームの金集めの道具に使われた開発計画の残滓に過ぎません。

チャイナの不動産は、バブルなのでしょうか？

チャイナ共産党は、計画通りに西側諸国から金を集める為の道具として不動産投資を利用し、チャイナ共産党幹部の貯金箱に入った後は、どうでも良いのです。

ネット上では、経済評論家と呼ばれる人がチャイナバブル崩壊を語りますが、その実態は犯罪ならず者集団が国家を装っている為に、バブルの崩壊は無く、犯罪の残滓である廃墟が増え続けるだけです。

問題は、自民党の田中角栄総理大臣時代に、日中国交正常化で国家的にチャイナ投資を推進させ、日本の富や技術が失われた事に、自民党は何の反省もしておらず、更に移民を増やしています。

我々の年金基金もGPIFを通じて海外に投資されていますが、その一部がチャイナ企業に投資されているとなると、そのお金は引き出せませんから、更に年金が減額される事が予想されます。