岸田首相の所信表明で旧統一教会は温存！５兆円規模のインバウンド便りの経済対策！

2022年10月３日臨時国会が招集され、岸田文雄首相は所信表明演説で物価対策に力を入れると改めて表明するとともに、支持率低迷の一因である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について説明責任を果たすと言明したが反社指定や宗教法人指定の取り消しには言及せず。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第261話は、「岸田首相の所信表明で旧統一教会は温存！５兆円規模のインバウンド便りの経済対策！」をお送り致します。（写真：臨時国会LIVEから）

岸田首相の所信表明で旧統一教会を反社指定したり、宗教法人から外すなど言及給は一切な無く、反社諜報機関と決別する事無くずぶずぶの関係が続き自民党の自浄作用は期待できない事が分かりました。

経済政策では、僅か５兆円規模しかないインバウンド頼りである事が言明され、本格的に取り組むべき300兆円規模の国内需要の拡大には言及しませんでしたので、日本経済は更に悪化する事が予想されます。

福島の復興も外国人労働者頼りである趣旨の事を述べていましたが、何故日本人の為の経済政策をしないのか疑問であると共に、我が国を滅ぼす方向に向かわせる事を感じさせます。

日韓関係や北朝鮮問題などに言及がありあしたが、そそもそも友好などしようとしてもこれまで出来ませんでしたので、毅然とした対応で我が国の国力を増強させる方が、朝鮮半島の安定に繋がる筈です。

公職選挙法改正に言及しましたが、現在の政治の劣化の元凶である小選挙制の廃止には言及していませんし、更に自民党が一強とさせる為に改悪が行われる恐れがあります。

この岸田首相の所信表明に呼応するかの様に、北朝鮮から2022年10月04日７時29分ごろ弾道ミサイルが発射され日本の本土の上空を通過し、太平上のに落下しました。

再び恫喝外交が始まっています。

つまり、岸田政権は北朝鮮からなめられている事を示しています。

その最大の理由は旧統一教会に厳しい決断が出来ない事で、旧統一教会と北朝鮮は文鮮明を通じで多額な支援が行われており、今回の弾道ミサイル発射も旧統一教会への応援かも知れません。

こうした我が国に危険を及ぼす行為には、毅然と対応し朝鮮総連の財産没収や反社会的行為やスパイ活動する朝鮮人の国外追放など毅然とした対応をするべきです。

また、北朝鮮の諜報活動に利用されている可能性の高い旧統一教会を一刻早く、反社指定し宗教法人の適用から外し、単なる集金団体でしかない事が明らかですから、課税して北朝鮮に日本から金が送られない様にすべきです。

日本の国難は、我が国の内側から始まっている事に気付いて下さいますようお願い申し上げます。