岸田統一政権の大嘘安倍元総理の国葬2億円は警備費用を除外！警備費用は推計130億円！

日本の小市民から全国被害者連絡協議会の調査で分かっているもだけで、1987年から2021年の34年間でその被害総数は34,537件、被害総額は１２３７億３３５７万５４０６円と巨額な被害で、統一教会の現在の財産は推計1900億円と言われますので、これは届られた金額に過ぎない事が分かります。

その様な、マザームーンと呼ばれ、宗教の名を悪用した反社会勢力と言わざるを得ない、統一教会の「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」とビデオメッセージで言っている安倍元総理が国葬とは、国辱以外何ものではありません。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第242話は、「岸田統一政権の大嘘安倍元総理の国葬2億円は警備費用を除外！警備費用は推計130億円」をお送り致します。

岸田文雄首相は31日の記者会見で、毎日新聞の記者からの質問では「安倍晋三元首相の国葬の費用を巡り、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円以外に、警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要ではないか」と質問されました。

「毎年度の予算で警備や接遇は計上している。過去の合同葬と同様だが、既定予算の範囲内で対応する」と説明しました。

この間でも、当初国葬の費用は2億円と言われておりましたが、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円とこの間に5千万円も膨らんでいます。

警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要な事は言うまでもありませんが、警備費用だけで推計130億円と言われているのに、外国要人の接遇費用は宿泊費などを入れると50億円は下らないと思われます。

警備要員だけで4万人の警察官が全国から集められ、その警察官の日当5,000円×8日や超過勤務手当13億円、交通費、宿泊費2億5千万円、食事7億8千万円、移動に伴う車両費、自衛隊消防団等が3億円、警備費だけで総額36億3千万円と言われております。

しかし、実際には道路の交通を制限したり、大葬の麗小市民から全国被害者連絡協議会の調査で分かっているもだけで、1987年から2021年の34年間でその被害総数は34,537件、被害総額は１２３７億３３５７万５４０６円と巨額な被害で、統一教会の現在の財産は推計1900億円と言われますので、これは届られた金額に過ぎない事が分かります。

その様な、マザームーンと呼ばれ、宗教の名を悪用した反社会勢力と言わざるを得ない、統一教会の「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」とビデオメッセージで言っている安倍元総理が国葬とは、国辱以外何ものではありません。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第242話は、「岸田統一政権の大嘘安倍元総理の国葬2億円は警備費用を除外！警備費用は推計130億円」をお送り致します。

岸田文雄首相は31日の記者会見で、毎日新聞の記者からの質問では「安倍晋三元首相の国葬の費用を巡り、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円以外に、警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要ではないか」と質問されました。

「毎年度の予算で警備や接遇は計上している。過去の合同葬と同様だが、既定予算の範囲内で対応する」と説明しました。

この間でも、当初国葬の費用は2億円と言われておりましたが、2022年度予算の一般予備費からの支出を決めた2億4940万円とこの間に5千万円も膨らんでいます。

警備や外国要人の接遇のため、さらに費用が必要な事は言うまでもありませんが、警備費用だけで推計130億円と言われているのに、外国要人の接遇費用は宿泊費などを入れると50億円は下らないと思われます。

警備要員だけで4万人の警察官が全国から集められ、その警察官の日当5,000円×8日や超過勤務手当13億円、交通費、宿泊費2億5千万円、食事7億8千万円、移動に伴う車両費、自衛隊消防団等が3億円、警備費だけで総額36億3千万円と言われております。

しかし、実際には道路の交通を制限したり、大喪の礼ではマンホールの蓋を溶接したりしていましたし、それを周知徹底させる為の事前告知などの広報費等を入れると総計で130億円はかかるのではないでしょうか。

岸田総理は弔問外交を理由に掲げていますが、実際に来る外国人要は元要人の人達ばかりで現職の要人は殆ど来ないと言われています。

その理由は、海外でも反社会勢力のカルト教団である事が指摘されている統一教会の問題は広く問題視されており、何らの外交的功績も無い安倍元総理はカルトに操られた人形として認識されているのが実情の様です。

日本をカルトに売り渡した安倍元総理は売国奴でしかありませんし、この御仁を保守と言う人達がいる様ですが、それこそこ勝共連合の洗脳工作に嵌められている事に気付きて欲しいと願います。