自民党は消費税が福祉目的税と言う大嘘！大企業の法人税減税分を消費税増税で補填！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第241話は、「自民党は消費税が福祉目的税と言う大嘘！大企業の法人税減税分が消費税増税で補填！」をお送り致します。（出典：財務省）

安倍元総理暗殺事件で、日本の政治が自民党一強になった背景には支援団体とのずぶずぶの関係や支援団体の意向に沿いながら政策が変えられていた事は、あの反社会勢力に指定すべき統一教会の意向に沿うどころか支配されていた事に危機感を感じざる得ませんでした。

そこで日本の経済や国民を貧困にさせている消費税について調べていると、上のグラフを見つけました。

上の赤い線のグラフが消費税による税収の推移と、緑色の線のグラフが法人税による税収の推移で、更に青い線のグラフは所得税による税収の推移が分かります。

これを御覧になると分かるのは、消費税収が増えるのと相対的に、法人税と所得税からの税収が減って来ている事が分かります。

この原因を調べてみますと、法人税は43.4％から23.2％に引き下げられ、国税と地方税を合わせた実効税率も52.95％から29.74％に引き下げられたからでした。

つまり、自民党は自らの支援団体を優遇する為に、法人税と国税と地方税を合わせた実効税率を減税し、それに伴い減少する税収を確保する為に消費税を導入し、その税率を引き上げて来たのです。

消費税は、景気の変化に左右されにくく、税収が安定しており、徴収も楽で、これに味をしめた財務省と自民党は、消費税率を上げる事を常に画策する様になります。

その結果、支援団体の強化と拡大を無節操に始めた結果、統一教会の問題をひた隠しにして来ました。