警察庁の中村格長官辞任でも原因を作った自民党議員は辞職せず！統一教会反社指定を

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第238話は、「警察庁の中村格長官辞任でも原因を作った自民党議員は辞職せず！統一教会反社指定を」をお送り致します。（写真：大瀬康介撮影）

警察庁長官は辞任する前に旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体の反社指定と自民党を始めい多くの大政党が統一教会を利用し、憲法改正など重要な法案の改正案まで書き換えようとさせた事は、外患誘致罪も視野に捜査すべきです。

これが、警護上の問題とトカゲの尻尾切りの陰で「平和家庭連合」とその関連団体は存続と言う事では何の為の警察庁なのでしょうか。

安倍総理暗殺事件の本当の原因である旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体が、自民党などの政治家に密かに入り込み政権中枢を動かし、同団体の犯罪を見逃して来てた事が事件の本質ではないでしょうか。

旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体は、外国と通謀している事は明らかで、我が国に対する国家反逆行為である事は、文鮮明の教義から日本の政治を中枢から支配すると言っている事からも読み取れます。

日本には現在スパイ防止法はありませんが、外患誘致罪があり、国家反逆罪であり日本に存在する犯罪の中でもっとも重いとされている犯罪で、法定刑は死刑のみしか規定がないため、有罪になれば必ず死刑となります。

刑法第81条は「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」としています。

俗に、外患誘致罪といい、外患援助罪や予備および陰謀罪とともに「外患に関する罪」として定められており、日本の安全を侵害する目的で外国と共謀し、日本への攻撃を誘発する行為を処罰する法律です。

こうした法律が有りながら、この法律が適用された事は過去に無く、昭和16年、当時の内閣のブレーンだった尾崎秀実を中心とする組織がソ連のスパイ、リヒアルト・ゾルゲと共謀して国家機密を提供したとして検挙された事例があります。

このスパイゾルゲ事件では日本人35名を検挙し、そのうち18名が起訴され、外患誘致罪での起訴も検討されましたが見送られ、実際には治安維持法違反や国防保安法違反、軍機保護法違反などの容疑で起訴しました。

その結末は、事件の中心的存在であった尾崎秀実とゾルゲは3年間の取り調べと獄中生活の後に死刑になっています。

考え様によっては、旧統一教会「平和家庭連合」とその関連団体は、自民党の有力議員を組織的に支援し、我が国の民主主義政治を歪め続け、結果的に自民一強にさせ野党をボロボロに衰退させ、官僚の人事まで握り自民党の独裁政権化させています。

つまり、安倍政権が様々な違法行為をしても公安は取締ませんし、統一教会により人生と家族を無茶苦茶にされても、政権が統一教会に支配されており山上容疑者を追い詰めてしまった自民党政権の責任は重いと言わざるを得ません。

この事件で山上容疑者が自供した様に「安倍総理と統一教会の関係」がずぶずぶである事が、次々に暴露され、岸田政権の岸田総理の後援会会長が同関連団体の会長だった週刊文春の報道で暴露されながら岸田総理は辞職せず居座っています。

岸田総理の部下である警察庁の中村格長官は25日付けで辞職を願い出て、奈良県警の鬼塚本部長が30日付で辞職すると発表しその責任を取りましたが、この事件の元となった自民党の議員は誰も辞職していません。

酷い事に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「賛同会員」だと明らかにしている自民党の井上義行参院議員は、第1次安倍政権時、安倍晋三首相（当時）の秘書官を務め、7月の参院選では旧統一教会の関連団体の支援を受けたと報じられています。

これ程、日本の政権の中枢に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が入り込んで、我が国の民主主義政治を破壊して来た事は、民主主義に対する罪として正すべきではないでしょうか。