自民党が日本を滅ぼす第194話岸田内閣の無策が大不況をもたらす！秋頃から景気後退か

本日の当ブログは、「自民党が日本を滅ぼす第194話岸田内閣の無策が大不況をもたらす！秋頃から景気後退か」をお送り致します。

上のグラフは日本の電気料金に大きな影響を与える天然ガスの先物市場での取引価格の過去10年間の値動きの推移を描いたものですが、今年に入り急騰しており、今後更に値上がりする事を示す動きが出ています。

本日、銀行の支店長が来られていたので、銀行の取引先の状況を聞いてみますと、あらゆる業種で悪化しているそうで、比較的好調なのは私の所ぐらいだと言われました。

支店長のお話では、これから先秋頃から更に景気が落ち込むと言うのが金融機関の全体的な見通しだそうです。

最大の原因が自民党岸田政権の「意味不明な、新しい資本主義」無茶苦茶な財務省主導の政策で、経営者全く先が見えない状況に追い込まれいる事が挙げられます。

御覧のグラフは過去10年間のドルと円の為替相場の推移ですが、今年に入り急激に円安が進んでいますので、当然、輸入品の価格が高騰しており、先日、デパートにワインを買いに行きましたが、輸入ワインは２割位値上がりしていました。

当然、我が国は資源がありませんから資源価格が高騰し、当然電気料金も値上がりますので、国民の所得は物価の上昇よりも増えない限り、実質所得は下がりますので、今後も購買力が下がりそうですので景気は悪化しそうです。

このグラフは、10年もの日本国債の取引価格の推移ですが、この取りき価格から2016年に導入されたマイナス金利政策が今年2022年には実質終了している事が分かります。

この事を日銀の黒田総裁は何故明らかにしないのでしょうか、黒田総裁は「コロナで庶民の外出が減り、強制貯蓄が増えている事から、庶民は物価の値上げを受け入れている」と発言し、自分で買い物に行かないと発言しました。

こうした発言からも黒田総裁は経済音痴で相場観を持っていない事を自ら述べたと言えます。

また、黒田総裁は「金融緩和は続ける」と言っていますが、上の10年もの日本国債の取引価格の推移を見れば嘘だと分かります。

来年から始まるインボイス制度は、消費税の導入や増税で大企業で雇用されていた正規社員が、社員の給料と雇用保険年金保険料までが、消費税の課税対象になってしまう為に、社員をフリーランスにして、外注化する事で経費に替える事で節税をしています。

これは、年収1千万以下のフリーランス90％の収入を直撃するのが、インボイス制度の導入で非課税の筈のフリーランスの半分が年収400万～200円の人々にも関わらず課税業者になる可能性が高いのです。

こうした岸田政権の庶民無視の政治が家計を守る為に超節約生活を強いる結果になりますので、今後日本の景気は悪化してしまいそうです。

選挙で自民党が大勝すると庶民は貧乏にされてしまう事をご理解下されば幸甚です。