史上最大の悪制度！インボイス制度廃案には参議院選挙で自民党を大敗北させる事！

事業者の皆さんの所に先月送られて来た「インボイス制度に係る登録申請等に関するお知らせ」ですが、登録申請をした途端、消費税免税事業者でも消費税課税事業者になります。

そもそも、消費税は1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入されて以来、デフレ経済に発展し平成不況を発生させました。

導入の経緯は、大平正芳内閣は、1979年1月財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定しました。

しかし、同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らし導入は見送られました。

次の中曽根康弘で、1987年2月消費税を隠す為に名称を変更し「売上税」として法案を国会に提出しますが、国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となります。

こうした歴史から、7月の参議院選挙で自民党の議席を大きく減らせばインボイス制度の導入は出来なくなる可能性があり、次の参議院選挙は重要です。

過去の歴史を調べてみますと、選挙で自民党が大勝しますと結果的に国民の負担は増えてしまい、国民は貧乏になっている事を認識していただき、自民党には投票しないと言う行動を取るしかありません。

現実にこのインボイス制度で一番負担を求められるは低所得者層で特にフリーランスの人の実に90％が大きな税負担と事務的な負担が拡大して、生活が益々困窮してしまいます。

御覧のグラフはフリーランス協会が作成した、フリーランスの皆さんの所得別従事者数をグラフにしたものですが、フリーランスの半数以上が年収400万円未満で、インボイス制度はこうしたフリーランスをターゲットにした制度ですから、大きな影響が出る筈です。

これを止めさせるには、7月の参議院選挙で自民党を大敗北させるしか方法がありません。