小池東京都知事の住宅の太陽光パネル設置義務化と太陽子発電利権が家計を襲う！

写真は2016年7月16日東京スカイツリー広場前に街頭演説に来た小池百合子東京都知事候補の姿を私が撮影したものです。

この時の公約は、当時待機児童が問題、過労死自殺が問題の時期で「待機児童ゼロ」「残業ゼロ」「電柱ゼロ」「満員電車ゼロ」「介護離職ゼロ」「多摩格差ゼロ」の7つを公約にして東京都知事になった小池百合子氏（69）ですが、これらの公約の殆どが実現していません。

知事になると公約よりも「カーボンゼロ」を掲げ「太陽光パネルの設置義務化」を打ち出しました。

冷静に分析すれば住宅の「太陽光パネルの設置義務化」で誰が儲かるかを考えますと、知事の背後に何があるか想像出来ますね。

つまり太陽光パネルの製造国は何処か、日本を弱体化させて来た自民党の重鎮の太陽光利権の関係を紐づければその実像が浮かび上がります。

この選挙の前年の2015年（平成27年）9月7日に太陽光パネル事業で金融機関から11億円余りを詐欺したテクノシステムの生田尚之から個人献金の上限ぎりぎりの150万円の献金を受けていた事が政治資金収支報告書から分かっています。

こうした小池知事の周りにはいかがわしい利権を漁る者が群がっている事を示唆しています。

最大の問題は、太陽光パネルは火災にになると科学消防車でも消化出来ない為に、人口の密集する地域で太陽光パネル火災が発生すると大規模な火災に発展し多くの犠牲者が出てしまう恐れがあります。

まして、首都直下地震が発生すればこの太陽光パネルが火災の発生源になる事は、日中晴れていれば常にパネルは発電し続けますので、同時多発的に火災を発生させ、消防も火を消火出来る能力を遥かに超えた規模の火災に拡大させる可能性が高いと思われます。

都議会議員の皆さんはこの様な事を事前の調査され、安全性を最優先し都民の費用負担を軽減させる為に反対すべきと思います。

また、これに賛成した議員の名前はきちんと記録し、太陽光パネル火災で甚大な被害が出た場合その責任を取らせるべきではないでしょうか。