第167話自民党の悪政を知れ！消費税が格差を広げている！企業の正規雇用減は消費税！

写真は財務省の建物で我が国の国際競争力を失わせ格差を拡大させている元凶が、政府の財政均衡論から引き出された消費税の導入である事を皆様に知っていただきたので、消費税の問題を数回に分けて特集します。（写真撮影：大瀬康介）

本日の自民党が日本を滅ぼす第167話は、「自民党の悪政を知れ！消費税が格差を広げている！企業の正規雇用減は消費税！」をお送りいたします。

先ず最初に皆様に知っていただきたいのが、政府・自民党の財政均衡論から地方交付税が減らされている問題について知識を広めて欲しいのです。

こうした背景から、墨田区でも平成3年度予算では、マイナス5％シーリングが行われ、本来は墨田区民や区内企業の所得にまわるはずの5億円が消えてしまいました。

これは、財務省が公表した「令和３年度予算における地方交付税交付」と言う資料の中に、地方交付税交付金の推移をグラフ化したものが、右側の棒グラフで過去と比べますと減少している事が分かります。

つまり、政府・自民党が財政均衡論者で、政府が緊縮財政をしている為に、国内で出回るお金の総量は、誰かの債務がお金の供給という仕組みで資本主義経済はお金が供給される仕組みのためデフレ経済が続き皆さんの所得が減り続けているのです。

その為、地方交付税は減らされる為に、地方自治体の公務員が正規雇用から非正規雇用に切り替わってしまい、ひどい地方自治体では職員の半分以上が非正規雇用という事もあり得る状況です。

これを更に加速させているのが消費税の導入で、これは貧困層や収入の無い人でも課税されるだけではなく、企業が節税の為に正規社員をフリーランスと言う形で独立させ節税せざる得ない状況追い込んでいるのです。

この解説は長くなりますので、第168話「自民党の悪政を知れ！消費税が格差を広げている！テレワーク企業内独立！」で詳しく解説いたします。