自民党が日本を滅ぼす！第114話！令和3年度税制改正を見れば外資優遇が見える！

本日の自民党が日本を滅ぼす！第114話は、「令和3年度税制改正を見れば外資優遇が見える！」について解説して参ります。

令和3年度税制改正が作られる背景から解説しますと、これは自民党が利権を持つ経済関連団体からの要望を受けて自民党の税制調査会が取りまとめて作られる為に、経済関連団体の要望に沿う形になり易いのです。

最大の問題がコロナ禍で世界的な経済が低迷しているのに、日本経済を破壊しデフレ経済に変えてしまって消費税の廃止が、日本経済再生の為に欠かせない筈なのに一切触れていません。

この税制改正の目玉「国際金融都市に向けた税制上の措置」に見られ、我が国が国際金融都市を目指している事が分かります。

そこで国際金融都市にする為には、先ずそこで働く国際金融資本企業を優遇すると共に国際的な金融取引の高度なスキルを持つ人材が居なけらば成り立ちませんので、こうした人達の所得への課税優遇が必要になります。

やはりそれがあり、注記の中に発見しましたので下に貼り付けました。

注１）上記の「特定投資運用業者」とは、その事業年度の収益の額の合計額のうちに占める次の業務に係る収益の額の合計額の割合が75％以上である法人（有価証券報告書提出会社及びその完全子法人を除く。）をいう。

1金融商品取引業者等の投資運用業

2特例業務届出者の適格機関投資家等特例業務

3海外投資家等特例業務届出者（仮称）の海外投資家等特例業務（仮称）

4届出をして移行期間特例業務（仮称）を行う者の移行期間特例業務

つまり、上記の業務が税制上の特例を受けますので、税負担が少なく儲けられる訳ですから、格差が拡大してしまいます。

更に、「国際金融都市に向けた税制上の措置」ですから、つまり東京にこうした国際金融都市が作られる事を意味しますので、東京の都心と地方の格差が益々開いて行きます。

最終的は、投資家が優遇される事に行き着きますので、投資出来る人とそうでない人の格差は益々開いてしまいます。

この問題は、分かり難い上に様々な問題があり、簡潔に言うと中間所得層を税の財源とするもので、長くなりますので続編でお知らせ致します。