自民党が日本を滅ぼす！第112話！掛け声だけの防衛費の増額よりも経済安全保障を！

写真はコンテナせんですが、現在コンテナの輸送価格がご覧の写真の1つのコンテナの輸送価格が通常なら日本からアメリカまで、22万円程度でしたが、今では10倍の220万円に跳ね上がっていますので、輸入品の価格は当然急騰する事になります。

また、日本とアメリカ、欧州以外の国からの輸出入は当然価格の高い航路にコンテナ船は振り向けられてしまいますので、荷物が届けられない、届かない状況になっています。

こうした状況でも国内に必要な物資を確保出来る様にする事が経済安全保障です。

これを崩そうとCOP26で演説をした岸田首相は、日本の経済安全保障など全く考えていない事が分かります。

これを実行すれば、我が国に於けるアルミや銅の精錬は現在コスト安い石炭で行っていますので、石炭以外ではコスト的に見合わず、国内の精錬所は消滅してしまいます。

こうしたものは、戦略物資でもありますので、国内で製造する必要がありますが、CO2排出量の多いと言われ石炭が使えなくなりますと、精練は海外でしか出来なくなりますと、こうした物資の兵站が止まってしまいます。

2021年9月16日に、エスパー米国防長官は、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と述べました。

アメリカに支配された自民党はそれから2ヶ月近く経10月31日の衆議院選挙を控え、国内総生産（GDP）比2％水準へと防衛費を大幅に増やすという内容の公約を発表しましたが、これもアメリカの言いなりに動いただけである事が、こうして時系列で並べて見ると分かります。

こうした状態から、自民党は我が国の安全保障など考えたり議論すら出来る状況では無く、単にアメリカの言いなりなっているだけでは無く、アメリカも既に自民党に任せていてはアメリカ危ない為に言わざるを得ないのが実情である事を伺わせる状態です。

仮に日本が我が国の防衛費を2倍にしても、自民党政権では防衛に対する意識が無く、日本の安全保障を戦略的に考えている節も見られませんから、単なる浪費で終わる危険性が高いのです。

我が国の防衛には、先ず諜報戦に対する防衛が最重要で、日本の技術情報がダダ漏れでは、敵が攻撃する前に日本の行動が漏れていますから、先手を打たれてしまいます。

更に、防衛費を2倍にするなら、真っ先に憲法を改正し、核弾頭を1000基も持つジェノサイド国家の様なならず者国家に対する、敵基地攻撃能力を可能にする必要があります。

それには、当然自衛隊を軍隊と言う位置づけにして、軍人と一般市民を区別できる体制にして、一般市民が無差別攻撃される事を防ぐ必要があります。

原状のままでは、軍人と一般市民の区別がありませんから、無差別大量殺戮や都市部が核攻撃を受ける恐れがありこれを止める事は出来ません。

最も重要な事は、戦争に至らせない対策で、これは経済安全保障で、その国の経済力が強ければ強い程国力が高いので、その様な国を攻撃すれば恐ろしい程の経済制裁を受けるのでそもそも手を出そうと思わなくする事が大切です。

昨日の当ブログで書きましたが、戦争の勝敗の約9割は兵站と言われるロジスティック、つまり物資の供給力で、日本が大東亜戦争で負けたのは、兵站に問題があり、最前線に必要な物資が届けられなかったからです。

つまり、この兵站を軽視して前線を拡大した為に最前線では、武器も食料も届かず、敵が居ても弾も撃てない状況でした。

また、諜報戦にも脆く暗号が傍受されており、これに気付けず派兵した為に多くの優秀な将兵を失いました。

こうした失敗を繰り返さない為にも、きちんとした戦略を立て、法整備も行い、常に国防安全保障の為に迅速に動ける体制を整備する必要があります。