自民党が日本を滅ぼす！第70話！自民党岸田新総裁誕生で進む我が国への超限戦とは！

先ず最初にお断りしておきますが、自民党の総裁選自体が既にチャイナ共産党の支配を受けていると言わざるを得ない根拠を示させていただきますと、自民党の党員投票資格者が急に増えており約97万人から約113万人と16万人も増えているのです。

これは何故か調べて見ますと、党総裁公選規程では、0219、2020年と2年連続で党費を納めた日本国籍を持つ２０歳以上の党員に選挙権を与えると定めています。

それが、今回は18年総裁選と同様に特例措置として、18、19歳でも党費を納めていれば投票でき、党費納入についても20年の1年間のみで投票を認める事に変更されています。

詳しく過去の経緯を調べてみると、この党総裁公選規程はその時の都合で変えられたり、解釈の変更で変えられており、その実態は選挙の体をなしていないと感じます。

例えば昨年、安倍首相の任期途中での辞任表明に伴い、全国一斉の党員投票があるものと見られますが、安倍首相の任期途中での辞任表明に伴うもので、党則の「特に緊急を要するとき」に該当させ、国会議員３９３人と４７都道府県連の代表者各３人（計１４１人）の投票のみで、菅総裁が選出されています。

今回の総裁選では、党費納入についても20年の1年間のみで投票を認める事に変更されている点で、この党費は年間一人4千円ですが、これだけの党費を払う人は現実には利権の恩恵を受けている人でないと支払いません。

もう一つこれを集める方法は、自民党の地方都市の議員等に公認と引き換えに課されるノルマがあるそうで、これも、ノルマの人数分名簿を利用し金さえ払えば通用してしまうのです。

これは政治資金収支報告書を見れば、不自然な数字が並んでいますのでこの辺から見分ける事が出来るものです。

これは私の様に政党に所属していない独立した会派を作る議員は、そもそもノルマがありませんから、水増しする必要がありませんので、正直に会費の納入者数を書いてますが、政党所属の議員は会費を安くして納入者数を水増しするケースが多い事が、私の調査で分かっています。

そこで、自民党の地方議員が、名簿に記載された人数分の4千円の会費を立替えるとなると仮に100人としも40万円支払う事になり、通常は200人以上ですから、80万円を負担する事になります。

これは、地方議員の報酬から考えますと大きな負担で、こうした議員が出しているとは思えません。

今回の総裁選で、このお金を一番出したのは自民党の二階氏と言われ、二階氏と言えばそのスポンサーはチャイナ共産党である事は周知の事実ですから、チャイナ共産党の超限戦である可能性が疑われます。

そこで、皆さんに学習していただきたい言葉は「超限戦」です。

超限戦とは何かを解説致します。

中国空軍の軍人喬良と、王湘穂は、これからの戦争方法は、あらゆる手段で制約無く戦う事を現代戦争の性質や戦略について超限戦と言う言葉で集約した理論です。

この理論では、既に戦争は全く新しい形と概念で捉える必要があり、それを新戦争論としています。

また、新戦法論を解き、25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など戦術を列挙しています。

更に、戦争の原理をより広く捉える必要を説き、全方向度、リアルタイム性、有限の目標、無限の手段、非均衡、最少の消耗、多次元の協力、全過程のコントロールと支配を挙げていまます。

つまり、これからの戦争はグローバリゼーションの中で生じる戦争であり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化すした、尖閣周辺で見られる漁民を偽装した民兵、海警と軍との線引きを曖昧にさせる方法に既に見られます。

そこで、戦争手段の多様化だけではなく、それに対応した外国との関係や安全保障政策、条約や経済連携協定のなどの戦略の研究のと対応の必要が求められ、既に戦争が始まっている事に気付くべきです。

これは自民党が政権をもっている内は、的確な対応は利権や密約でがんじがらめですから、無駄な時間がだけが過ぎ、我が国が侵略を許さざる得ない状況にこのままではならざる得ません。

野党も政党と言われる政党は全てこの超限戦が仕掛けられていますので、これも危険ですが、自民党が結んだ密約の効力を無くす必要があり、これには自民党を終わらせるしか抜け出す方法は見当たりません。

政党は必ず海外の諜報機関が狙っていますから、政党政治自体を変えてしまうか、我が国も諜報機関を取締れる機関を作り、スパイ対策法の創設、自衛隊の国軍化が欠かせません。

これを自民党がやれるかは、絶対に無理で、嘘で騙しながら政権の存続が図られるだけかも知れません。

先ずは、憲法を改正し、自衛隊を国軍化し、日本版の諜報機関を作り、経済対策は消費税を撤廃すべきですが、これは自民党には全て不可能でしょう。

現在の国際情勢は極めて高度化しており、歴史の知識や科学的知識、法律を読み解く知識、国際情勢も英語も喋れない国会議員ばかりでは、グローバル化する世界の荒海の中を進む日本丸の安全な航行など出来ません。