自民党が日本を滅ぼす！第62話！ゆうちょ銀行実態は資金運用構造だけ稼げない構造！

小泉純一郎の郵政選挙で自民党が大勝し、郵便局が解体され、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に分社され、郵政民営化でこれまでここに預けられたお金が340兆円が事実上ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（The Goldman Sachs Group, Inc.）に吸い取られてしまった事の続きを解説します。

民営化されたゆうちょ銀行は、民間銀行と異なり融資業務ができないことから、収益の大半をリスクの高い市場での資金運用益に頼らざる得ない収益構造になってしまいました。

ゆうちょ銀行だけで215兆円と言われる莫大な運用資金をもつ世界有数のゆうちょ銀行ですが、世界的な低金利や日本銀行のマイナス金利政策の影響で、従来の日本国債を中心とした投資では運用収益はほとんど見込めなくなります。

そこで、国内外の株式や債券といった変動の大きい資産や、ハイリスク、ハイリターンのデリバティブ投資等の高度な運用を行うことで収益力強化を図ろうと、急ピッチで運用改革に取り組む様になります。

そこで、ゴールドマン・サックスから人材を入れ運用改革をするのですが、先ず、ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀副社長（当時）が電撃退社し、ソフトバンクグループに副社長として移籍します。

続いて、ゴールドマン・サックスとシンガポールのヘッジファンドを経て入行した星野泰一専務執行役員が、さらに、ゴールドマン・サックス出身の宇根尚秀常務執行委員と、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で基本ポートフォリオの策定に携わった清水時彦常務執行役員が、相次いで同行を去り資金運用のプロが飛びました。

この背景には、ゆうちょ銀行の資金が既に吸い出され、中身が空っぽになり運用何処では無くなった可能性と、官僚的な体質が嫌気されたのかも知れません。

本当の理由は、資金運用益に頼らざる得ない収益構造の為に、常に稼ぎ続けられる可能性は低く、勝ち目が無い為に資金運用のプロは転職した可能性があります。

最近では、民間銀行と異なり融資業務が出来ない部分改善する為に、韓国の新韓銀行と個人信用格付けモデル（スコアリングモデル）を導入する事が公表されましたが、これは個人情報の流出に繋がり兼ねません。

そもそも、日本のゆうちょ銀行が、何故韓国の銀行と組むのか疑問になり更に調べてみますと、韓国の新韓銀行の日本国内での名前はSBJ銀行が100％出資している銀行です。

SBJ銀行の代表取締役は元財務相の官僚だった、富屋誠一郎氏で2017年1月に退官後同行に天下っいた事が分かりました。

こうした官僚の天下りが、自民党と結託し利権を貪り、金の為に売国と言うべき韓国の銀行に天下る実態が分かりました。

官僚は常に我が国の税金を貪り、生涯我々の税金を貪るだけでなく、国民の富や個人情報まで盗み取り、外資に売却している可能性も含んでいます。