自民党が日本を滅ぼす！第60話！仕組まれたインバウンド戦略！躍らせて止める！

2017年3月28日に最終更新されたままの「観光立国推進計画」が官公庁のホームページに掲載されています。

計画期間における基本的な目標については、以下の通りです。

基本的な方針

1.国民経済の発展

2.国際相互理解の増進

3.国民生活の安定向上

4.災害、事故等のリスクへの備え

計画期間は、4年間

国内旅行消費額平成32年までに21 兆円にする。

【平成27年実績：20.4 兆円】訪日外国人旅行者数平成32年までに4,000万人にする。

【平成27年実績：1,974 万人】訪日外国人旅行消費額平成32年までに８兆円にする。

【平成27年実績：3.5 兆円】訪日外国人旅行者に占めるリピーター数平成32年までに2,400万人にする。

【平成27年実績：1,159万人】　訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数平成32年までに7,000万人泊にする。

【平成27年実績：2,514万人泊】アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合平成32年までにアジア最大の開催国（３割以上）にする。

【平成27年実績：26.1％】日本人の海外旅行者数平成32年までに2,000万人にする。

【平成27年実績：1,621万人】

これ以降の実績は何故か報告されておらず、政府が無責任な対応がされている事が分かります。

目標にには、国民経済の向上と国民生活の安定向上が掲げられています。

しかし、実態は国民経済の急激な縮小と国民生活は先が絶望的で生活の安定など夢に過ぎない状況です。

最近では、住宅ローンが中共ウイルスの感染拡大で給料が減らされたりボーナスが出ない、リストラされて返済出来ない人達が増え始めています。

また、賃貸住宅にお住まいの方の中には家賃が支払えず、家賃の安い地方や郊外に転居される方が増えています。

特に凄まじい状況に置かれているのは、インバウンド関連産業で、秋葉原の家電量販店はほぼ消滅しており、昨日の当ブログでお知らせした旅行会社の存続を掛けた規模の縮小、空室だらけのホテル業界と絶望的です。

この一方で利益を上げているのは、ゴールドマン・サックスなどの訪日拠点を持つ外資投資銀行で、経営破綻した大都市に資産を持つ企業の土地を間接的に買い集めている様です。

その為、都心地価は殆ど下がっていないのは、この為かも知れません。

政府のインバウンド戦略は、正にウオール街の投機家の手法と酷似しており、株価を吊上げて、株価が上がる理由をマスコミに書かせ、提灯買いを煽り、躍らせて止める！手法に酷似しています。

時系列で詳細に分析しますと、政府のインバウンド戦略は仕組まれたもので、その後の中共ウイルスの感染拡大も仕込まれたものである可能性が高いと私は思います。

これが実はマネーゲームの神髄で、この仕組みが見抜けるかどうかで、勝ち負けが決まるものです。

このまま景気の低迷を政府が放置すれば、世界大恐慌になり、その次に来るのは戦争で、都市が徹底的に破壊され、復興と言うパターンが人類の歴史は繰り返しています。

政府は先ず、消費税を廃止し、建設国債を発行し首都高速のリニュアル工事など大規模な公共事業で先ず失業者を減らしながら、老朽化したインフラを交換してしまう為の公共投資をすべきではないでしょうか。