自民党が日本を滅ぼす！第58話！自民党の一億総活躍社会が女性を不幸にした！

ご覧のグラフは、男女別就業者数をグラフにしたものですが、プラザ合意後の30年余りで我が国の国民所得は減り続け、世帯主の賃金が減り続けると共に税金や社会保険料など公的負担が増え続け、家計は赤字になりました。

その家計の赤字を補う為に、家庭の主婦がパートなどで働く事で家計の赤字を埋める様になります。

こうした状況に付け込んだのが安倍総理で、平成29年11月17日の第195回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説で次の事を言い出しました。

「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を創り上げます。」

女性が輝く社会と言うと、良いイメージを持ちますが、実態は女性を低賃金労働で働かせる事で、税と保険料や年金負担を増やし、税収などを確保し、利権に流れる金を増やす仕組みを作った事を宣言したのです。

つまり、世帯主の収入はデフレ政策で減り続けていますので、税収や社会負担を世帯主に払わせる事が限界に達したからです。

そこで、政府の官僚が安倍総理に進言したのが『一億総活躍社会』と『女性が輝く社会』と言うキャッチフレーズで、これは電通が提案した可能性が伺われます。

男性の労働力が減少した分、これを補う形で、女性の就業者が増えている事が上のグラフからも読み取れます。

この表をみますと正規の社員は、男性78.3％に対して、女性は46.8％と半分以上が正規の社員では無く、非正規は53％、パートは33.7％と低賃金労働が多く、ダブルワークして生活している事が伺われます。

こうした数字を見ますと、特にひとり暮らしの女性が貧困している事が分かりますし、母子家庭の貧困はかなり高く、中共ウイルスの感染拡大の影響でサービス業が打撃を受けた為にかなり深刻です。

例えば大手旅行会社のJTBは、大変深刻で海外旅行ツアーは昨年全て無くなり、国内旅行も最盛期の僅か5％と言う深刻な状況で、本社ビルを売却したり店舗を閉鎖している状況で存続の危機と言える状況です。

これに対して、政府は何をしているのでしょうか、自粛だけを押付けあとはどうなろうと自己責任を押付けています。

アフターコロナで旅行が戻るかと言えるか疑問なのが、これまでインバウンドを支えて来たJTBなどの旅行会社が残っていなければ、インバウンド需要は戻りそうもありません。

自民党や公明党の議員がカラフルなSDZｓバッジを付けていますが、科学的根拠の無いCO2削減で、経済活動を減らせでは、生産性が上がりませんから、経済の活力も削がれますので、益々貧困化させています。

自民党が存在する限り、我々国民の所得減り続け、税と公的負担と借金で生涯奴隷にされてしまいます。