自民党が日本を滅ぼす！第48話！菅退陣確定で日経平均株価一時3万円越えの意味は？

7日の東京株式市場は、昨日確定した菅総理の事実上退陣を好感して日経平均株価が一時3万円を超えました。

菅政権に見られる自民党の本質は、デフレ誘導で先ず手掛けた事は、携帯電話料金の値下げだった事を思い出して下さい。

携帯電話の値下げで、恩恵を受けた方も多いかも知れませんが、マクロ経済の視点に立てば経済規模を縮小させる悪政でしかありません。

勤労者の皆さんの所得が約30年間に渡り減り続け、生活に追い込まれた背景は正にデフレ経済で、生産された製品の価格が下がれば、企業は収益が減りますので、減った分を補う為に社員の給料を減らすか人員を削減せざる得ません。

これと同様の事を菅総理は人気取りの為か携帯の料金を4割近く値下げさせました。

通信業者は、限られた周波数帯の公共の電波を国家権力で割り当てられていますので、これに逆らう事が出来ませんから、値下げに応じざる得ません。

皆さんが携帯電を何処でも使える背景には、膨大な数の携帯電話の基地局で日本中が敷き詰められているからこそ何処でも使えるのです。

しかし、こうした基地局は常に適切な管理をしなければなりませんし、最近のデジタル技術の進歩で、5Gとか6Gと言う次世代の通信規格が開発され、限られた周波数帯の中を更に大量の情報を伝達できる様に進歩を続けています。

5Gとは「5th Generation（第5世代移動通信システム）の事で、技術の進歩で第6世代、第7世代と進化を続ける事が予想されます。

この次々に進化する移動通信システムを支える為には、同時に基地局の機器も交換しなけらばならず、その量は膨大なのです。

携帯電話料金を安くしてしまいうと、技術革新の為に必要な研究開発費も捻出出来なるなりますと、日本の通信技術が低下してしまい、世界的信頼された日本技術の優位性を失う危険があります。

通信技術を失う事は、軍事的にも遅れを取りますので、結果的には日本国民の生命財産が危険に晒される事になり兼ねません。

国際金融市場の金融資本家からすれば、菅総理や自民党は都合よく操れる操り人形に過ぎず、日本国民の財産吸い上げ貧困にさせる様に誘導していとしか思えない程長いデフレ経済が続いています。

しかも、中共ウイルスの感染拡大が中々止まらず世界経済が冷え込む中で、日本政府と自民党は本来は積極的に財政出動したり、特別給付金を配る事は、公明党に言われて国民1人当たり10万円を一度出しただけでした。

その一方では、自粛要請の連発で、街の飲食店は大打撃を受け、立ち直るには更に時間がかかりそうです。

今日の株価上昇も自民党の政策では、再び下落が予想され、アメリカ発のテーパーリンク（金融引き締めの兆候）に伴う下落も予想されますので、景気の低迷は避けられそうもありません。

少なくとも過去30年間自民党は我々国民の為に政治をした来たのか、検証すべきですし、この失われた30年をまだ引きずらせてよいのでしょうか。