無能な東大出官僚と自民党が利権で繋がる構図！生涯に渡り税金を喰い尽くす輩！

今日のタイトルは「無能な東大出官僚と自民党が利権で繋がる構図！生涯に渡り税金を喰い尽くす輩！」について解説したいと思います。

日本一の難関大学と知られる東京大学ですが、世界の大学総合ランキング2019で東大は42位に過ぎず、国際的に見れば優秀とは言えません。

世界で最も権威のあるランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE)の上位６校のランキングは次の通りです。

1位　　　オックスフォード大学（イギリス）

2位　　　ケンブリッジ大学（イギリス））

3位　　　スタンフォード大学（アメリカ）

4位　　　マサチューセッツ工科大学MIT（アメリカ)

5位　　　カリフォルニア工科大学（アメリカ）

6位　　　ハーバード大学（アメリカ）

本来大学とは何を目的として設置されているのか、と言う重要なテーマについて、文部科学省は新時代における高等教育機関の在り方について述べています。

「我が国が伝統的な文化を継承しつつ国際的な競争力を持って持続的に発展するためには、知的創造を担い社会全体の共通基盤を形成するという大学の公共的役割が極めて重要」と述べています。

簡潔に言えば、我が国の文化を継承し、国際的な競争力を持って持続的発展させる為に、知的創造の担い手を育成する機関である必要があるのです。

裏を返せば、バブル崩壊後失われた30年と呼ばれる平成の日本の衰退を招いた、東大卒の官僚がその役割である「国際的な競争力を持って持続的発展させる」事をして来なかった訳です。

つまり、無能な官僚が支配した結果、我が国は30年もの長期に渡り衰退させられた訳です。

そこで、国際的に見ると有能と無能の区別が明確である事に気付きます、それは、私が外資系の金融機関で仕事をした経験から、優秀な人材は結果を出す、つまりお金を稼げる人材である事が明確になる事が分かりました。

あの厳しい相場の世界では、東大出もバート大学出も関係なく、いくら稼げるかが社会に貢献できる人間か評価されてしまいます。

つまり、結果が全てで、常に結果を出す事が厳しく求められるのが国際社会だと感じました。

こうした観点から日本の政府や政治を見る必要があると思います。

日本の官僚は、成果が上がらない事を指摘すると、直ぐに論点をすり替え、成果を出す事が目的ではないと逃げてしまいます。

これが全ての自治体で行われたら、我が国が衰退すのは明らかではないでしょうか。

実は、民間企業でも大企業にいると分かるのですが、東大ではそれ程優秀では無く、簡潔に言えばお金を稼ぐ力と言う観点からみればお金が稼げない人達が多いのです。

東大生は学力テストの成績は優秀でも、ただそれだけで、必ずしも知的創造の担い手にはなっていないのです。

つまり、試験問題の専門家に過ぎず、現代の様な複雑で多様化した経済の中で、我が国を豊かにする為には、お金を稼ぎ我が国の富を豊かにする事が出来る人材が必要なのです。

これが、我が国が平成に入り現在に至るまでの30年もの長期に渡り衰退した理由は、我が国官僚が無能で本来の仕事をせずに、国民よりも自分達の利益の為に我が国から富を吸い尽くして来たからです。

要するに、東大を卒業しても自力では稼げず、官庁と言う縦割りの組織の中で、我々の税金でぬくぬくと報酬も貰い、退官後も我々の税金で養われる天下り先へ行き、生涯を我々の税金で養われる人達なのです。

この無駄を取り除けば、我が国は世界でもトップクラスの国力と経済力を持つも国家になっていたかも知れません。

その原因が、我が国を発展させ、国民豊かにする本来の行政をを行わず、自分達の生活の為に天下り先を作ることしかしてきませんでした。

自分達の天下り先を作るには、国会などの議会の議決が必要ですから、官僚は自分達の天下り先を作らせる為に、自民党の議員の票田となる公共事業と財源を官僚に作らせ、その見返りとして官僚の天下り先を議決させます。

官僚と最大会派の自民党と結託する事でこれが実現できる為に、自民党の票田となる利権を公共事業と抱き合わせで無駄な公共事業作りバラマキをさせる事で自民党を有利にさせて来ました。

その公共事業の額が平成に入りバブル崩壊後の経済政策を理由に行われた公共事業の総額は630兆円に上りました。

これが、現在の1000兆円の財政赤字と言う形で膨れ上がってしまい、政府はこの赤字を社会保障費の増大を理由に掲げて来ましたが、これは大嘘である事は社会保障費の総額を見れば分かります。

社会保障費の規模は20兆円から30兆円程度ですから、この程度の金額が1000兆円になる筈がそもそもあり得ません。

政府も自民党も国民に嘘をついて国民を騙し、自分達の票田を作る為に、国民の財産である税金を利権を持つ経団連などにバラマキ続けたのです。

この事は、政治資金収支報告書を見ると分かりますが、利権の恩恵を受けた経済団体は、自民党の政党支部を通じて政治献金したり、逆に自民党の議員が行う政治資金パーティーの券を大量に購入しています。

この事は、私がサラリーマン時代、1枚2万円もする政治資金パティー券を大量に取引先が買っており、自分達では人が少なく消化できないので、何人か集めて行って欲しいと頼まれた経験があります。

実際に行ってみると、立食形式で用意された食事は15分程度で全て消えましたので、大量に券だけが販売されとても2万円と言う費用に見合うものでは無い事を目撃してしまいました。

それでは、何故政治家は金がかかると言われるのでしょうか、これは実際には自民党だけの話で、私も選挙に何度も出ましたが、実際のところお金はかかりませんし、お金を掛けてはいけない筈です。

この問題については、次回に続きます。