狂いだした日本政府は2030年代半ばのガソリン車禁止！日本経済は急速に衰退する！

現時点で日本の輸出総額の25％を占める自動車産業が消滅の危機を迎えている事をご存じでしょうか。

この理由は、小泉新次郎環境大臣が進める環境政策で2030年代半ばのガソリン車禁止を公言しだしているからです。

この背景には、チャイナ共産党の世界戦略で世界で最も単価の安い電気自動車を作れるのはチャイナで、世界の自動車市場を完全に電気自動車化してすまうと、経済的に世界を征服する事が可能になると画策しています。

この環境政策自体が殆ど根拠が示されていませんし、これらの需要を満たせる電力を供給する為には、火力発電所を現在の5倍以上に増やさなけれ無理と言われています。

政府は2030年代半ばのガソリン車禁止を述べていますが、これが完全に履行される可能性は極めて低いのです。

電気自動車には、バッテリーが必要で、これを製造するにも廃棄するにも環境への負荷が多すぎる事、チャイナ共産党が戦略的にこれを独占しようとしている事を考えますと、安全保障上の問題となります。

また、現在の技術では大規模な電気を貯めておく為の効果的な技術は開発されておらず、現実は上流のダムに余った電力で水を汲み上げ、その水の水圧を利用してタービンを回し再発電する程度の方法しかありません。

更に、チャイナ共産党の戦略は、日本の技術産業を徹底的に潰す為には、技術の裾野の広い自動車産業を崩壊させればこれに関連する技術は存在できなくなるからです。

日本の弱体化は、政府・自民党が推進して来た事を忘れてはなりませんし、六輪の電気自動車を日本で初めて開発されたものを最初に試乗した小泉純一郎当時の総理でした。

この時点で既に日本の行く末が計画されていた可能性があります。

また、電気自動車最大の問題は、充電に時間がかかる事と、東京の様な人口密集地帯では充電の出来るパーキングを必要な量を確保する事は不可能です。

そして、後続距離に問題があり、長距離走行には向きませんし、早く着くはずでも途中で充電しなけらならいとなると却って時間のロスがでてしまいます。

更に、水害等で水没してしまいますと、乗員が感電したり、火災が発生する危険も考えられます。

そして最大の問題は環境利権で儲けようとする人々の存在で、環境を理由に経済的な負担を伴う行為でも、真実を知らない人達は良い事だと飛びつきやすく、環境と言う嘘は大衆を騙し易いので度々利用されています。

この環境だとか、SDGｚで一番を恩恵を受けるのは誰かご存じでしょうか？

その答えは、全ての条約、協定、約束を守らないと公言しているチャイナ共産党で、先進国が負担して削減した分が必然的にチャイナ共産党の利益になる仕組みである事を見破るべきです。

我が国は、国民や国の将来を考えず自分の利益や保身に走る官僚や本来はそれを監視監督すべき与党の自民党が馴れ合い国益を売り渡していますから、国民がこの事実に気付くべきです。

このままでは、優秀な人材は海外に流出してしまい、我が国は消滅してしまうかも知れません。