菅内閣の支配構造と日本を中共に売り渡す自民党の官僚人事支配の構図！

菅義偉首相の長男が勤務する放送関連企業東北新社の正剛氏が取り持った連続接待事件に参加し、公務員倫理法違反に総務省の総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた問題で新たな事実が浮かび上がって来ました（写真出典：内閣広報室）。

菅首相は「私と長男は別人格」と述べていましたが、この事件が切っ掛けで、菅氏の長男は音楽演奏に興味を持ちろくに定職に就かない長男を菅氏は、長男を大臣の政務秘書官にしていた事が総務相から暴露されています。

菅首相は国会で、正剛氏が東北新社に入社した経緯を「長男が（創業者を）非常に慕い、二人で（就職の）話を決めた」と答弁されましたが、これも嘘の様です。

一部のマスコミの指摘では、東北新社の創業者は秋田の同郷で菅氏の支援者で二人を引き合わせたのも菅首相で、息子を役所の要職に就けた後、今度は許認可権限を持つ東北新社に就職させた事が伺われます。

東北新社が採用に当たり、放送事業などに特段の経験や技術を持たない者をなぜ採用したのかと言う答えは、一言で言えば総務大臣の息子という縁故関係であった事が推測出来ます。

総務大臣の息子を雇えば、普通では正面から許認可に関わる担当者と会うことすらできないと言われる、総務省の許認可部門も総務大臣の息子となると粗末に扱えなくなった可能性があります。

その最大の理由は、自民党が官僚の人事を官邸主導に変えようとしており、特に菅総理の傾向は官僚人事への異様な執着があり、これも総務相時代に官僚と馴れ合い関係を構築し今回の息子の事件からも露呈し始めました。

媚中派と化した自民党が、官僚の人事まで支配しようとする背景には、チャイナ共産党の諜報活動が密かに浸透している可能性もあり、これを阻止する事が我が国を守る事に繋がりそうです。