尖閣諸島を我が国は守れるのか！中共海警局の武器使用を認める海警法施行で領海侵犯

2月1日にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用を認める海警法が施行され、第11管区海上保安本部（那覇）は７日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前3時50分ごろから、中国海警局の船２隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船１隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せたと発表しました（写真：大瀬康介撮影）。

海警法が施行されてからチャイナ共産党の公船が尖閣周辺の領海に侵入したのは２日連続で、仮に我が国の漁船やや海上保安庁の船舶にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用した場合我が国はこの艦船に武器を使用できるのか法整備が緊急で必要です。

昨年11月24日尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を茂木敏充外務大臣その場で否定せずシナ語で”谢谢”と感謝の言葉を述べた、愚かな外務大臣が辞任もしていません。

自民党はこの様なチャイナ共産党に頭が上がらないのは、自民党結党以来利権を追及して来た歴史的経過から利権の温床があると見られ、現在はIRで逮捕されたあきもと司衆議院議員見られるチャイナ共産党に金漬けにされ、国益を売り渡しているのではないでしょうか。

既に、自民党は我が国の国益よりも我が国をチャイナ共産党に売り渡そうとしているのではないでしょうか。

外務省はろくに仕事もせずに膨大な予算を使って来ましたが、外務省のトップが世界的にチベットやウイグルなどに領土拡大し、国際法に違反して南沙諸島に人工島を建設し、一方的に領有権を武力をちらつかせ脅し取っている事に正式な抗議声明すら出していないのは何故でしょうか。

既に、チャイナ共産党は数百万人に及ぶ人権弾圧やジェノサイド（genocide 集団殺害）を行っており、国連はジェノサイド条約（集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention）に基づき犯罪組織と認定すべきです。

こうした事を行うのが外務省の本来の仕事ではないでしょうか。

これをさせるのが、外務大臣の仕事です。

”谢谢”とチャイナ共産党シッポを振る茂木敏充外務大臣は無能なので、早い段階で辞任すべきです。

我々日本の国民が声を上げなければ、我が国が第二の香港になり兼ねません。

チャイナ共産党を放置すれば、将来更に多くの人が血を流しジェノサイドされる事は、香港を知る事で世界の人々が認識し始めています。

今や世界全体がチャイナ共産党を暴力団と同じ犯罪組織として認定し、国際的な全ての取引や金融市場での資金取引から排除しなければなりません。