東京ミネルヴァ法律事務所倒産に見る宣伝する弁護士の背後に電通など広告界の影！

帝国データバンクが特集する新型コロナウイルス関連倒産では、直近では過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所で、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額約51億円と異常な金額です（写真；霞が関の裁判所）。

そもそも売上が17憶円程度の弁護士法人で負債額約51億円と言うと銀行などは絶対に貸さない筈なのに何故これだけの負債があるのか不思議です。

しかも、裁判をパターン化すれば簡単に訴訟が出来る過払い金請求やB型肝炎訴訟が専門ですから、本来必要な複雑な裁判の経験やノウハウ、それ以上に戦略が不要な裁判ばかりですから、経験の少ない弁護士が多い感じが致します。

私も10代から人生で50回近い裁判を経験していますが、殆どは弁護士は使わず本人訴訟ばかりです。

そうした経験から感じる事は、弁護士も大した事ないなと言う印象と、お勉強は出来ても戦略的な発想力は自分の方があるのではないかと感じる事があります。

忙しいので弁護士に依頼すると着手金が30万円～50万円といわれ、これは返さなくても良い弁護士にとって都合の良いお金ですから、成功報酬は低くして着手金は高い傾向があります。

そんなお金を払わなくても自分で裁判をやっても勝てる裁判は勝ちますし、負ける裁判はどんなに高い弁護士にお願いしても負ける事が多いのです。

良い弁護士は、予め裁判をシュミレーションして法律の構成や要素を組み立てた上で、勝てる裁判か負ける裁判かを簡潔明瞭に答えるものです。

逆にダメな弁護士は、着手金の話が先で勝てる裁判なのか負ける裁判なのかを明確に答える事が無く、やってみなければわからないとか、半々と言う傾向があると感じました。

また、こうした弁護士はお金にならない行政訴訟は断って来ます。

過払い金請求などはネット上に判例や訴状等が載っていますので、それを参考に本人訴訟する事も可能です。

話は戻りますが、売上が17憶円程度の弁護士法人で負債額約51億円と言うと銀行などは絶対に貸さない筈なのに何故これだけの負債があるのかと言う点です。

当然銀行から借りたお金ではありませんから、推測されるのは依頼者からの着手金や裁判で支払いのあった賠償金や保釈保証金等は弁護士事務所の口座に振り込まれます。

つまり、債権者は依頼者である可能性が高く、こうしたお金に手を付けたとなると、弁護士は無限連帯責任がありますので、破産して弁護士資格を取り消されない限り返済をなければなりません。

今後、横領事件として刑事事件に発展する事が予想されます。

この裏で大儲けしたのは、電通などの広告代理店と囁かれています。

過払い金訴訟は実は、パターン化すれば簡単に訴訟は簡単で、武富士が倒産した背景にはこの過払い訴訟があり、その集客には広告CMが効果ある為に派手な広告をする様になります。

この業界に限らず広告業界は恐ろしい闇の部分がありますので、派手な広告や宣伝に依存し過ぎる会社は要注意です。

そもそも、本当に社会に貢献ている会社は派手な宣伝をませんし、優秀な弁護士は優れた人脈を持っているものです。