自民党一党独裁！検察庁法案審議中にワニの動画！賛成マシーン自民党議員の実態！

13日、衆院内閣委員会の検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案の審議中に、自民党の平井卓也委員で前科学技術担当相が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分も見続けていました。

これが自民党の議員の実態で、単に議案に賛成するだけの議員である事を物語っている事を示しています。

当ブログでは、以前東京14区の松島みどり衆議院議員が衆議院外務委員会で読書をしたり、大あくびをした挙句寝てしまう醜態をお知らせしました。

これはある意味で自民党の議員の本質を表していると考えられ、自民党所属の議員は政策協定と党議拘束で役人の出す議案に賛成しかできない為に、重要な検察庁法改正案の審議など実はどうでも良いのです。

つまり、審議しようがされようが結論は賛成しか出来ませんから、その内容はどうでも良く、反対できませんから、単なる役人が出した議案に賛成するだけの権限しか実はありません。

本来の民主主義政治は、国民の代弁者としてお役人の出す議案を調査してその問題点を正し、行政や官僚の暴走を監視するのが仕事です。

しかし、自民党の議員は政策協定や党議拘束がありますので、お役人の出す議案に賛成しか出来ませんから、議案を精査する必要も、問題点を指摘してもこれは単なるポーズで、結果的に賛成しかできません。

つまり、議員としての能力など不要で単に賛成票を入れるだけですから逆に、疑問を感じる能力の無い、無能な方の方が都合が良いのです。

自民党の一党独裁は、チャイナ共産党とそっくりで、このままでは官僚と党幹部の特権階級、所謂上級国民がこの国を支配する一党独裁の共産国家と変えてしまう恐れがあります。

今回の検察庁法案も、三権分立の筈の肝心の法務省や法務大臣が委員会に出席しないまま審議が進められ、過半数の議席を持つ与党が、強硬採決する可能性があります。

現議席は、国民の憲法改正を期待して安倍政権に投票された方も多い筈ですが、憲法改正は単なる票集めに過ぎず、消費税増税やコロナウイルスの感染拡大よりも習近平の国賓としての来日を優先させ、対策が遅れました。

また、自民党の平井卓也衆議院議員の経歴は、1980年3月 上智大学外国語学部英語科卒業し、4月に電通入社していますから、電通で日本を破壊する様に特別に教育され可能性は否定できません。

その後の経歴がすごく、1987年11月 西日本放送代表取締役社長に就任、1995年4月 高松中央高等学校理事長に就任、2000年 6月 第42回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選ですから仕組まれた出世と考えられます。

電通が日本のマスメディアだけで無く我が国の政治おも支配しょうとしている事は、当ブログ2019年12月27日の記事で戦後のGHQ占領軍とCIAとの関係も書いていますので、こちらもご覧ください。

これが分かれば、今回の検察庁法案の改正の陰で何処が操っているか推測出来ると思います。

検察庁法案の改正の最大の問題は、検事総長については最長で現行の６５歳が６８歳へ、次長検事、検事長、検事正については現行の６３歳が６６歳まで定年の延長可能し、これが内閣の都合で延長の可否が決められます。

つまり、内閣が検事を都合よくントロール出来る様にて、内閣の意向沿わない検事の定年は延長しない事で、検事を操ろうと言う意図が隠されています。

我が国は、講師弱体化され選挙では電通により自民党の候補者がテレビに露出され選挙で有利になるだけでなく、国政いもワニと蛇の格闘しか関心の無い平井卓也衆議院議員の様に意図的に操られた方が国会議員に当選し易く誘導されています。

つまり一刻も早く自民党を壊滅させませんと、我が国はチャイナ共産党と同じ特権階級が支配し、国民は生涯税金と呼ばれる国の借金を支払わされるだけの奴隷と化してまいそこから抜け出せなくなる事が暗示されます。