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貧富の格差と階級社会第14話 素人が株をやると90%近くが損する仕組み!日銀とETF [貧富の格差と階級社会はこうして作られる]

30Oct2019-6.jpg今日は、貧富の格差と階級社会第14話 素人が株をやると90%近くが損する仕組み!と日銀のETF(Exchange Traded Funds邦訳(上場投資信託))買い入れとの関係を説明します。


現実にはこうした株式指数取引においても、素人と金融機関等のプロとでは情報量とそのスピードが圧倒的に違いますので、素人が株をやると90%近くが損する仕組みが存在する事を学ぶ必要があります。


先ず上のチャートは日経平均株価指数所謂日経225の2008年から現在までの日経225平均株価の推移をグラフで描き赤い矢印は日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れのあった月を示しています。


画面左から時系列に解説しますと、日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れが初めて実施されたのは、2010年12月に4500億円のETFの買い入れを日銀が行いました。


この時は、対象となる連動対象指数はTOPIXと日経225のみでその影響は微々たるものであった事が分かります。


2012年の第2次安倍内閣では新たに、デフレ経済を克服の為に、インフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策が発表されました。


2013年になりますとアメリカのロナルド・レーガン第40代大統領の経済政策として名高いレーガノミクス ( Reaganomics)にちなんで、アベノミクスと呼ばれる経済政策が取られました。


これに伴い日銀総裁が変わり黒田総裁になり、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和が導入された2013年4月には、日銀によるETF保有残高を年間1兆円増加させることが発表されました。


この時が左から2個目の矢印をご覧ください、これにより株価は下がればETFが買うので少しづつ上昇に向かいます。


続いて、左から3つ目の矢印部分をご覧ください2014年10月には約3兆円ものEFTが購入される事が決定するとその後株価は急騰します。


その後、株価が2016年に下落を始める底を確認した段階で画面左から4つっめの矢印の部分、2016年7月にEFTは約6兆円に増額され、以後2年に渡り上昇を続けます。


その後株価が下落を始めると、2019年4月25日に行われた日銀・金融政策決定会合において、ETF貸付制度の導入の検討が発表され、これは日銀が持っているETFを、市場参加者に一時的に貸し付けるものです。


日銀の保有する約6兆円のETFを市場参加者に一時的に貸し付けますと何が起こるかと言うと、本当は日銀はこれ以上をEFTは買えない、むしろ売りたいと言う立場ですが、これを日銀が売ってしまうと株価が崩落する恐れがあります。


そこで考えられたのが日銀によるEFTの一時貸出により、市場に流通するETFの量が増えますますので全体の売買取引量は増え借りてEFTを空売りする事の可能ですから、ETF構成銘柄の株価変動を激しくさせ海外のヘッジファンドなどが儲けるチャンスが生まれます。


こうした結果からアベノミクス正体が分かるのではないでしょうか。


アメリカの投資家は政治的外圧を使い、為替相場を円高にして国内産業を破壊し、失われた20年の後半では日本の株を買っていたのは外国人投資家ですから、安く日本の株を買い、安倍政権に株価を吊り上げる様に誘導した可能性があります。


つまり国際金融資本家は、デフレ経済で苦しむ日本で安くなった株を買い集め、今度は安倍政権を誕生させ量的・質的金融緩和をさせ、日銀がEFTを買う様に仕向け、底値で買った株を日銀にEFTと言う形で買わせ株価を吊り上げたと考えられます。


今度は、国際金融資本家は日本の株は既に売って無いので、日銀によるEFTの一時貸出をさせ空売りで更に儲ける事を考えていますので、このシナリオの通りなら今後株価は下落する事が予想されます。


素人が株をやると90%近くが損する仕組みは、この様に政治的しがらみが大きく、国際情勢と日本の国政の動きを読めませんと日銀の様な多額の資金を動かせる機関や巨額の資金を持つ国際金融資本家の思惑に嵌められてしまうからです。


投資の根本はこうした仕組みを学び、彼らもデカ過ぎて動きが鈍い所がありますので、その動きを察知して逆に出し抜いてしまえる人が成功し易いのです。


こうした事を見ても今の政府が我々国民の事など全く考えていない事が、金融政策からも読み取れますし、アメリカに洗脳された官僚組織やCIAが戦後日本の共産化を阻止する為に作った自民党がアメリカの使い走りにすぎない事を知る必要があります。


今後はアメリカのS&P500と日経225が似たようなトレンドで動く傾向が続きそうで、その理由は我が国が相変わらずアメリカの属国で、日本を動かしているのはアメリカのジャパンハンドラーとディープ・ステイトだからです。

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