区民に知らされない大学誘致の余りにも低く過ぎる経済効果！都心の一等地が無駄に！

都心の一等地でこれだけ広大な土地はそう簡単に出て来ませんが、山本亨区長は私が提案したジャイアンツ球場誘致を蹴り山崎前区長の意向を継承し大学誘致をしましたが、その経済効果微々たるものである事がわかりました。

上の配置図を見ればお分かりになると思いますが、都心部の一等地で数万人の大勢の人が集まる事が出来る広大な筈の土地がご覧の様に小さく分断されスケールメリットが消滅しています。

先日行われました企画総務委員会の資料の中に大学誘致の経済効果について触れている資料がございますのでこれを解説致します。

まず2、建設活動にかかる経済効果について書かれていますが、直接効果は都内に37億円と言うことは、この建築工事は区外の建設会社に流れる事を示唆しているのではないでしょうか。

この大学誘致で建てられ建物等の建設費の約84パーセントは墨田区民の皆様の税金です。

これは、平成31年度の予算書に書かれた大学誘致推進経費の内訳をご覧下さい。

平成31年度大学誘致推進経費10億901万円と翌年度への債務負担行為額の21億1,100万円の合計額、つまり役31億2千万円が墨田区が大学誘致を理由に支出する金額です。

しかも、この建設予定地は中学校と小学校が閉校してから17年間も廃墟として放置され、これをきちんと活用すれば30円億円は稼げた土地です。

つまり墨田区はこの間19年間で大学誘致のコストは60億円が使われていたと厳しく査定すべきです。

この部分は運営にかかる経済効果でですが、驚いた事に「20年間で、都内で200億円の直接効果」と書かれていますので墨田区への経済効果は極めて少ない事を意味する表現が使われています。

20年間で、都内で200億円の直接効果を1年に直しますと年間10億円になりますが、経済効果の具体的項目は雇用効果だけでこれも、最大70名ですから、仮に一人500万円の年収だとしますと3億5千万円にしかかりません。

その残りの6億5千万円分については何も記載がありませんので、この経済効果自体が鉛筆をなめなめしながら出した机上の空論に過ぎない可能性がございます。

つまり墨田区は31億2千万円をいわゆる補助金として支出する訳ですが、結果的に最大の受益者となる可能性が高いのは大学の経営者で、31億2千万円の経営資金が手に入る訳ですから美味しい話です。

別の角度からこの補助金について問題点を指摘しますと、補助金ありきの事業計画ならそれ自体が最初から問題が有る事業計画である可能性が高そうです。

この背景には、文部科学省の高等教育の無償化が画策されており、これは一見良さそうに見えますが、その財源は我々の税金ですから、官僚利権の構図から無償化に伴い多額の資金が流れ、それに群がる大学や自治体がぶら下がることになります。

この事は経済的に進学をあきらめていた子供達の大学に行くので全体のレベルアップに繋がるなら良いのですが、実際には学力を伴わない大卒を大量生産するだけになり、我が国の技術や産業、経済の活性化と国力の増大に繋がるかは別のものです。

簡潔に言えば大学が義務教育化される事を意味し、義務教育はどうしても平均化する傾向がございますので、学力の劣る学生が優秀な学生の足を引っ張る恐れがあります。

結果的に、大学の無償化化は文部科学省の官僚の天下り先作りが目的で、補助金と天下りがセットで大学に転がり込む構図が描けそうです。