世界経済激変の予兆？金融庁！ローン担保証券投資に関して３メガバンクに一斉調査！

アメリカの金融情報通信社のブルームバーグ（Bloomberg L.P.）金融庁が今年１月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など３メガバンクや農林中央金庫など大手７銀行グループに対し、ローン担保証券（ＣＬＯ）投資に関する一斉調査を実施していたことが2月28日に明らかにしました。

これはもしかしますと不吉な事が起こる予兆かも知れませんので何故金融庁がこれらのメガバンクに対して一斉調査を行ったのかその背景を探ります。

その直接要因として、米国では、利回りの高さが投資家の人気を集め、2018年の発行額は過去最大となっているＣＬＯの裏付け資産となるレバレッジドローン（高リスクローン）の市場が過熱しており警戒感が広がっている為です。

これは10年前のサブプライムローン問題を起こしたＣＤＳクレジット・デフォルト・スワップ（Credit default swap）を思い出させますが、その仕組みがＣＤＳとローン担保証券（ＣＬＯ）が似ているからです。

先ず、ローン担保証券（ＣＬＯ）とはどの様なものか学習して下さい。

金融機関が企業などに対して貸し出している貸付債権を証券化したもので、貸付債権の元利金を担保にして発行される債券のことをCollateralized Loan Obligationと言いその略称はＣＬＯで、和訳しますとローン担保証券と言います。

具体的には、CLOは、シニア債・メザニン債・劣後債といった支払優先順位の異なる数種類の債券が組合され、貸付債権の元利金は支払優先順位の高い順に支払われる仕組みです。

その仕組みは、金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組合わせて発行しますので、発行体が同一であっても、階層の異なる債券ごとに、それぞれ異なった格付けが付与されているのです。

つまり債権（ローン）をリスク別に分類して格付けを設けてそれを金融商品ＣＬＯとして販売する仕組みで、当然リスクの高いものは利回りが高くなる仕組みです。

この最大のメリットは、金融機関にとって元来流動性の劣る貸出資産を、市場性の高い債券市場で売買できる形態に作り変える事で機動的に資金を調達することができる事です。

これは、サブプライムローン問題を起こしたＣＤＳと酷似しており、これが現在過熱している事は同様の金融危機を起こす危険性があります。

しかもこれをメガバンクが大量に購入してしまうと、企業のデフォルトリスクが上昇するとＣＬＯの時価が高騰するため、見た目の資産効果により経営が著しく改善したようにみえますが、一方で融資資産は劣化しており、デフォルトが発生した場合ＣＬＯにより膨らんだ見た目の資産効果は一瞬で全て失われる危険があるからです。

現在の日本経済の景気の低迷の最大の理由は、安倍政権は国民を騙しておりアベノミクスで行われた異次元金融緩和で物価目標2％も達成できず景気も低迷し、実質賃金が下がり続けいるのは、全てアメリカの外圧に従うだけで国民に犠牲を強いているからです。

金融緩和で市場に供給されたマネーは、日本国内では余りの低金利の為に運用できず、メガバンクを中心に国内で集められたマネーがアメリカに投資され、更に利回りの高いＣＬＯ等が買われている可能性があります。

サブプライムローン問題は10年前に起きていますから、10年周期で同様の金融危機が起こる可能性を金融庁は気にしているのではないでしょうか。

間もなく大きな世界経済の変動が起こる気配がございますので、ローン担保証券にはご注意下さい。