子どもの貧困のボーダーライン！厚生労働省統計から一人親世帯の年収120万円！

平成28 年 国民生活基礎調査から貧困率の状況を示すグラフです。

平成27 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。）は122 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く。）は15.7％（対24 年△0.4ポイント）となっています。

また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は13.9％（対24 年△2.4 ポイント）となっており、最近の人手不足の状況が貧困率を下げる結果となった様です。

しかし、安倍政権がアメリカの外圧や経団連などの政治献金から外国人の労働者導入を推進する事実上の移民法案を可決させてしまいましたので再び悪化する可能性が予想されます。

「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18 歳以上65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、12.9％（対24 年△2.2 ポイント）となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では50.8％（対24 年△3.8 ポイント）、「大人が二人以上」の世帯員では10.7％（対24 年△1.7 ポイント）となっています。

この相対的貧困率から現在は一人親世帯の50.8％が貧困家庭である事がわかり、国や自治体は一人親世帯に対して手厚い対応を取る必要がある事を示しています。

ご覧のグラフは等価可処分所得金額階級別世帯員数の相対度数分布を示すグラフで世帯年収が122万円が貧困線とされ、これ以下の年収では貧困家庭と厚生労働省は貧困と認定している様です。

しかしながら、月額に換算致しますと世帯年収が122万円では月額約10万円で東京で家賃その他を支払い生活が成り立つのでしょようか。

東京では最低でも月額20万円の世帯収入がありませんと生活が成り立ちませんし、世帯年収が240万円が最低ラインとして引上げる必要があるのではないでしょうか。

上記のグラフから一人親世帯の大変厳しい状況がうかがわれますので、一人親世帯に対するケアが大変重要な政策になる事が分かりますし、何らかの補助をする必要があるのでないでしょうか。