森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネス！無能な厚生労働省が拡大させている！

ご覧のものは厚生労働省のホームページですが、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律概要が書かれていますのでご紹介します。

経緯は次の様に書かれています。

戦後の経済復興の中で第３次産業の就業者は著しく増加したが、中でも生活衛生関係営業は過当競争気味となり、中小企業者の多い業界の性格もあり利潤を無視した低料金、低賃金、長時間労働 等が目立ち、正常な経営が阻害されるとともに衛生措置の低下が憂慮されるようになった。

つまりこの部分は、「中小企業者の多い業界の性格もあり利潤を無視した低料金、低賃金、長時間労働 等が目立ち、正常な経営が阻害されるとともに衛生措置の低下が憂慮されるようになった」とある様に過当競争を押さえる為に法律が作られた経緯が伺われます。

過当競争に弱い中小企業者の多い業界の体質を厚生労働省は知りながら、旅館業法の定義を戦後70年間も放置し法網をくぐる形で個室ＤＶＤ店やネットカフェが放置されこれらグレーゾーンビジネスを拡大させてしまいました。

これは、厚生労働省健康局生活衛生課の怠慢であり、無能な幹部職員がこうした動きを見て見ぬふりをして来たと言わざるを得ません。

国会に対して怠慢な幹部職員の配置換えや法律の定義の改正、個室ＤＶＤ店やネットカフェの増大に対する法改正が必要ですので国会陳情を行って参ります。

個室ＤＶＤ店やネットカフェの拡大の背景には、若者の正規雇用が減り賃貸住宅等に住めない為に住居代わりに使われる傾向が見られ、いわゆる貧困ビジネスという側面もありそうです。

ちなみに新宿ソフト関連店舗の求人は日給12,000円で月給30万円以上で募集の広告がされていますが、ネット上の口コミなどを見ますと月間で4日程度の休日しか無く、日給には残業・深夜手当込の様で社保・厚生年金・交通費・住宅手当は無いボーナスも無い事が指摘されています。

平均勤続年数も3年程度の様で、社長も登記簿を見ると3年程度で交代しているのが実情でこれもフロント企業によく見られる傾向と言われています。

このフロント企業が増えている背景には「暴力団員による不当行為の防止等に関する法律」により暴力団の暴力行為が行われただけで、違反した暴力団員は即逮捕される事になった為に暴力団である事を隠す様になりました。

これにより暴力団はシノギと言われるこれまでの暴力を背景にしたブラックビジネスが出来なくなり、このこれらの法律のグレーゾーンを利用したフロント企業が次々に立ち上げられ普通の企業と区別が付かないようになります。

現在警視庁と東京都公安委員会に対して有限会社新宿ソフトがフロント企業である可能性について老朽化で危険な建物ですので立退きを求め所有者が照会をかけて居るそうです。

その理由はまた貸しの上に家賃月額120万円で5年程前に入ったにも関わらず、その間の家賃総額は7,200万円にも関わらず立退き料が2億円と言う不当な要求をビルの所有者に対して行っているからだそうです。

フロント企業である事が認定されますと現在のフロント企業の実態が明らかにされますのでグレーゾーンビジネスに対する取締が強化される筈です。

しかし、問題は警察や公安委員会が暴力団について正確な情報をきちんと捜査して持っているのかのと言う点です。

特に広域暴力団の山口組では警察との関係を一切絶っているそうで、警察が組織の情報が取り難くなっていると言われどこまで把握出来ているかで我が国の治安や社会正義の質が問われる事になりそうです。

今日のまとめ

グレーゾーンビジネスを行っている会社の場合、その背後に暴力団が所謂暴力団対策法等の法網をくぐり資金稼ぎをする為に、表向きは普通の会社を装い、実態はヤクザが運営している、いわゆるフロント企業が増殖しているからです。

これを食い止める為には、強制捜査が行え職務上武器の使用が認められた執行力を持つ警察がしっかり把握して本気で取締を行っていただかなくては我が国の治安や人命、財産が守れません。

やはり住民や納税者の皆様がこうしたグレーゾーンビジネスに厳しい目を持って下さる事がどうしても必要です。