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中之郷信用組合本店物語 第3話 公表の自己資本比率15.33%は本当なのか? [中之郷信用組合の現実を追う!]

06Aug2018-1.jpg中之郷信用組合本店の問題を調査しているとご覧の組合概要の中の赤い矢印部分の自己資本比率が15.36%ある事になっています。


この数字怪しくありませんか?


それは自己資本比率の計算式は、「自己資本÷総資本×100=自己資本比率」で計算出来ます。


上記の自己資本比率の上には、自己資本額153億円とあり、更にその上には総資産額1,997億円と記載がありますので計算してみましょう。


自己資本額153億÷総資産額1,997億円×100=7.66%になります。


どの様に計算したら中之郷信用組合の掲げた自己資本比率が15.36%になるのでしょうか。


銀行の健全性を示す国際統一基準にバーゼル3と言うものがありますがこれは、バーゼル銀行監督委員会が公表している銀行の自己資本比率等の国際統一基準、いわゆるBIS規制があります。


それは、バーゼル銀行監督委員会が国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)の内部に事務局がある事からBIS規制と言われています。


バーゼル3による自己資本比率は取引先が国内のみの場合の自己資本比率値は4%以上、取引先が海外にもある場合の自己資本比率値は8%以上と定められています。


06Aug2018-4.jpg

これは金融庁が公表している中小・地域金融機関の主な経営指標平成29年3月末時点の中之郷信用組合の部分ですが、ここには自己資本比率16.08%とあります。


しかし、同省の注意書きには単体自己資本比率を記載とありますので、これは自己資本をリスク資産で除した比率ですからバーゼル3による自己資本比率とは違い、この基準では私が算出した7.66%が中之郷信用組合の自己資本比率になる筈です。


こうした数字のマジックは弱小金融機関が安定した経営をしていると思わせる為に、単体自己資本比率での記載が黙認されている感が否めません。


取引先が国内のみの場合の自己資本比率値は4%以上と言う基準は7.66%ですから中之郷信用組合は満たしておりますが取引先が海外にもある場合の自己資本比率値は8%以上と言う基準は満たせていません。


つまり弱小金融機関に過ぎない事が経営指標から伺えますし、驚いた事に不良債権比率が12.53%と異常に高い事が金融庁の資料から分かりました。


この理由について私はピント来たのが、貸出の審査が恐らく減点方式でされているのではないかと言う点です。


それは今回私が融資を申し込む際に対象物件の長所だけでは無く欠点も含めて総合的な判断をして購入を決め、その資料をそのまま提出しましたが、同行の審査は減点主義だった為に物件が審査を通らなかった可能性があります。


つまり普通の銀行なら専門家が居てこの程度の欠点なら通常よくある欠点ですから問題にされない個所もきちんと報告されている事で逆に高評価が得られるものですが、どうやら不動産の専門家不在で減点方式で審査した様です。


では無駄に審査が厳しいのに同行は不良債権比率が12.53%と異常に高いのは理由があります。


つまり中之郷信用組合の審査が専門家不在で減点主義である事を見抜いて減点になりそうな資料は出さない方法で審査が通ってまう可能性が想定されます。


融資専門のコンサルタントが居て各金融機関の審査の盲点を調べ上げている専門家が居て審査の甘い盲点を突いてしまう専門家が融資を通すアドバイスをして儲ける輩がいるのです。


恐らく中之郷の審査盲点を突かれた為に不良債権比率が12.53%と異常に高い数字になってしまい、まともな借り手が借りられない状態であった可能性が考えられます。


つまり物事に精通したプロが融資の審査をしておらず、決められたパターンを繰り返すだけの審査しか出来ない程度の能力しか無い事が不良債権比率から読み取れます。


審査する方も万一の際の減点が恐ろしく石橋を叩いても渡らなくなっており、金融機関としての使命が果たせなくなっているのではないでしょうか。


国際的に見ますと銀行はリスク商売で、リスクを取りながらそのリスクを分散させたりスワップと呼ばれるリスク交換する仕組みを駆使してリスクを回避したりするものですが、リスクを取らない銀行が生き残れるとは思えません。


銀行に求められるものは適正にリスクを見極める力が必要で、それには経験や知識の豊富な専門家が必要だと思います。


第4話は中之郷信用組合の資金運用の実態を分かり易く解説し、掲げられた経営理念の嘘をあばきます。

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