予算特別委員会最終日！意見開陳を行いました！全文を公開します！

13日予算特別委員会も最終日を意見開陳が行われましたのでその全文を公開致します。

平成30年度予算意見開陳

私、墨田オンブズマンと致しまして、議案第2号　平成30　年度墨田区一般会計予算、議案第3号　平成30年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第4号　平成30年度墨田区介護保険特別会計予算、及び議案第5号　平成30年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４　件について、意見開陳を致します。

最初に、円滑な委員会運営に努められました正副委員長に、感謝を申し上げます。

また、理事者の皆様には、52件もの資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私の質問に対し、その意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。

　はじめに、一般会計の予算の内容を精査させて戴きます。昨年度の予算特別委員会では、厳しい経済環境下で勤勉な努力と納税をされた区民の皆様の税金の使われ方の中で、疑念に思われる契約の実態があることを指摘させていただきました。

「平成29年度予算の執行から改善される事を願わずにいられません」と申し上げましたが、現時点では移行期と言う事もあり、残念ながら目に見える変化が見られませんでした。

そこで平成30年度決算や平成31年度予算には反映されている事を願います。

次に、国際ファッションセンター㈱への貸付金は約14億円を超える金額が残っています。その貸付金に対する優遇利息は年率1パーセントとなっていますが、これは一般的に勤労者がマイホームを持つ為の優遇金利と全く同じで、しかもこれらは変動金利が前提です。

同社の経営が5期連続で最高益を更新している事を考えますと、貸付金の利息が1パーセントであることは、はあり得ない程の優遇利息である事を知るべきです。

現在事業系の優遇金利で、しかも14億円を超える金額で年利1％の融資などは民間ではあり得ません。

どんなに低金利の事業者ローンでも3～4％程度の年利をつけますし、初回申込の際には低くても10％を切る程度の金利設定になっているのが普通です。

国際ファッションセンター㈱に対する極端な優遇措置は、同社の過度な利益を更新させる結果になっており、厳しい経営環境下に置かれている区内産業や商業経営者の理解が得られません。

国際ファッションセンター㈱の貸付金は速やかに返済させ、現在墨田区が抱える商工業の衰退を食い止める為に、商工業全体のリノベーションに使って、区内産業の活性化をはかり賑やかで活力のある都市を目指す必要があります。

国際ファッションセンター㈱は、まもなく開業30年を迎えますが、当時と比べ産業構造の変化を考えますと、この時点で当該事業の効果が如何なるものであったのかを検証すると共に、セミナー等は商工会議所の研修の方がジャンルも内容も充実しており、これを活用すべきです。

唯一セミナーを存続させるなら、区内の商店街の空き店舗を活用した実務研修に特化する必要がある事を提案致します。

次に、すみだ北斎美術館は、開館当時のにぎわいも今では無くなりつつありますが、今後の入館者数は月平均2万人を割る事が無いように努力する必要があります。

特に建物の意匠性が高い事から将来に亘り区財政に多額の負担となる事が予想されます。

このため、これ以上の予算をつぎ込む事が果たして適正なのかについて費用対効果を厳しく検証し、その上で無駄な支出は削減し、区民の皆様からご理解が得られる範囲の公金の使途に限定すべきです。

ふるさと納税を利用した寄付集めも当初の美術館の建設と言う目的を達成した以上、その使途を美術館に限定する事はぜずに、幅広く公共の福祉に使う必要があります。

次に、民生費の社会福祉会館費の同和相談事業費、及び教育費の人権・同和対策事業費については、区長も前回の予算特別委員会で認めた通り、現在の墨田区には実態的な同和による差別は存在せず、法的にも同和問題が存在しない以上、同和と名の付く予算は不要です。

同様に同和と名のつくセクションも不要なので廃止を求めます。また、同和問題が存在しない以上、同和問題は存在しない事を宣言される事を望みます。

次に、全庁的に物品の購入及び借入契約が特定の業者に集中する傾向が見られ、こうした事が長年続いた結果区内の商店街や学校近くの文房具屋さん等が激減してしまいました。

私は、山本区長が「地域力日本一」を掲げ邁進される姿勢に共感するものであります。

地域力を向上させる為には、昨年の区議会本会議でも申し上げましたが、全庁的に物品の購入及び借入契約を区内の商店や産業に広く分散させ、区内の特に自営業者の育成に配慮した契約の在り方に変えていただく必要がございます。

特に当区北部では消防団員の定員割れが続いています。この背景には自営業者の高齢化や衰退が激しく、世代交代が進まずに自営業者の廃業が相次いでいることが挙げられます。

地域の防災と安全の基盤をなす消防団員の生活の糧となる自営業を育成する必要があります。その為にも、庁内における物品の購入及び借入契約が特定の業者に集中させる事無く幅広く発注することにより、地域を支え地域で動ける自営業者を育成し、墨田区の地域力と活力を支えていただける様に政策誘導される事をご提案致します。

また、新法の住宅宿泊事業法の施行に伴い、その施行規則では同法を徹底させ守らせる目的で環境衛生責任者の増員を求めています。これに加えて情報提供やクレームの処理、立入検査等で業務の混乱や遅滞があってはならないことから、環境衛生責任者の増員を求めます。

この増員すべきとの指摘に関わらず増員しないのは、区長の責任と判断し今後追及して参る所存です。

以上のことから、平成30年度墨田区一般会計予算については反対いたします。

また、国民健康保険特別会計予算についても、毎年の様に激変緩和措置が繰り返されるだけで、根本的な解決には程遠く、区民の負担が増え続けるばかりですので反対致します。

介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、以上2件については現状やむを得ないと考えて賛成致します。

また、共産党から提案された平成30年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして意見を述べさせていただきます。

私は、国際ファッションセンター㈱の貸付金約14億5千万円の返還は5年で返済させるべきであり、民間企業の事業資金ではあり得ない1パーセントの超優遇利息は即時に止めるべきであると言う立場です。

また、同和教育費等については、実態としても、法的にも同和問題は存在しないにも関わらず。

教育費補助金、教育指導費、生涯学習総務費の同和教育事業費や同和相談事業費は予算を支出する根拠が無いと言わざるを得ず、削除は当然だと考えます。

北斎美術館関連費用については、開館がされたという本来の目的が達成された以上、これ以上区財政の足かせになる様な事業は全てやるべきでは無いと考えます。

今後は、管理委託を受けた事業者が契約の前提として提出されたプロポーザルに基づいて粛々と行うべきです。

上記の理由から、共産党の当該予算に対する編成替えの必要性を認め賛成を表明致します。

以上、厳しい事を申し述べてまいりましたが、今後とも区民の皆様に対する公共の福祉を第一に効率的な財政運営にご尽力頂く事をお願いします。

区民の皆様に対して、迅速に必要なサービスが的確に提供されますよう願いまして、意見開陳と致します。 

ご清聴、誠にありがとうございました。

平成30年3月13日