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財務省の決裁文書書換え事件で分かる官僚の腐敗の構図!死人に口無で幕引きか? [愚民化政策はこうして行われる]

20180313-1.jpg国の最も大切な予算をつかさどる、「最強の官庁」と言われる財務省が、決裁文書の書換えと言う行政マンとしてあってはならない事をしてしまい、その責任を取る形で佐川宣寿国税庁長官が辞任後辞職しました。


更に、その部下で森友学園への国有地払い下げで交渉に当たっていた職員が自殺しています。


過去の日本の官僚と政治の歴史では、巨額疑獄事件に発展場合は、その中に居た弱い立場の方が自殺等で死亡する事件がこれまでも何度もありました。


つまり、巨悪を守る為に真面目に働く部下が、全てを背負い命を捨てる事で巨悪が守られて来たと言っても過言では無く、「最強の官庁」と言われる財務省がヤクザと変わらない身代わりを殺し責任を押し付けたのかも知れません。


この官僚社会は超エリート意識と慢心の世界と言わざるを得ず、しかもこの中でしか生きられない何かが欠けた人々が集まってしまい、ヤクザ社会と似た上下関係が厳しい階級社会を形成しているのです。


森友問題は、籠池理事長が国の補助金を利用して小学校の建設を計画し、国有地を払い下げを計画し安倍総理に接触し、昭恵総理婦人を利用して補助金や国有地の払い下げを有利に進めていた訳です。


財務省の決裁文書書換えでは、この昭恵総理婦人の名前の出ている部分などその経緯がわかる部分の文書が290ヵ所に及ぶ改竄されました。


国の最も大切な予算をつかさどる財務省と政治権力を司る総理には、税金である公金に群がるおかしな輩が多く、籠池理事長の様な輩が権力と言う虎の威を借りて公金を奪い取ろうとした事が考えられます。


特に財務省には多額の税金とそれに関わる利権が多い所ですから、あの手この手で媚び諂う人達が群がりますので、どうしても慢心が生まれ、超エリート意識から何でも出来ると誤った認識をもってしまうものです。


改竄の背景にはこうした慢心から、国民を欺き、会計検査院も国会も欺くと言う大罪を犯してしまいましたので、この事件に関係した官僚も政治家も許される問題ではありません。


その理由は、このな事を許していては悪が蔓延る腐敗した政府になり、政治家も質が落ちていると言わざるを得ません。


政治家の質の劣化の背景には、小選挙区制度の弊害で大政党の公認を得なければ選挙に受からない、しかも公認を受けられる政治家は党議拘束で賛成票しか入れられないロボット化しており、優秀な政治家が逆に排除される仕組みです。


つまり、イエスマンしか政党の公認が受けられない事で、これは与党自民党だけでは無く、小池知事の率いる希望の党や都民ファーストの会も厳しい党議拘束があり、ベテランの優秀な議員の離党が相次いだ理由はここに問題があるからです。


結果的に政治経験も実力も無い新人ばかりで、何も出来ない役に立たない議員ばかりとなりますが、独裁的に政治権力を手にする側からすれば、問題を指摘される様な優秀な人材は敬遠してしまうのです。


これはサラリーマン社会でもある事で、余りにも優秀な部下がいると自分の地位が脅かされるので何か理由を付けてクビにしたり左遷する事があるのです。


古い諺に「能ある鷹は爪を隠す」と言う箴言には、上司が無能ならその優秀さが仇となり嫉妬を受けたり身を危うくするので、それを誇示しなくても自然と認められるものなのです。


しかし、現在の権力構造が本当に優秀な人材を近づけない構造にされています。


官僚組織も超エリート意識と慢心の世界に過ぎず、本当の世の中を知らずに育ってしまった方が多いのではないでしょうか。


「ハゲー」発言で有名になり先の衆議院選挙で落選した豊田真由子元衆議院議員を思い起せば分かると思いますが、人を知らない、人の痛みも分からないまま超エリート意識と慢心の世界育ち、肝心の人が使えない愚者でした。


今回の改竄も、超エリート意識と慢心から回りは無能だからこの様な事をしても見抜かれない、民衆は愚民化させて統治しょうとして来たのです。


これは、現在の墨田区も同じで、予算特別委員会で契約の問題を明らかにする為に全ての契約の資料要求をしようとしますと、「資料要求が多過ぎる」とか「理事者の負担が増える」と沖山仁区議会議長が公然とこの様な事を言い出しました。


この事は、本来は区議会は区民の皆様から選ばれた区民を代表しなけらばならない立場である区議会議長がこの様な事を言われる事は、区民に皆様に対する背信行為ですし、墨田区の契約が特定の企業に集中事の方が都合が良いと自ら言っている様なものです。


こうした障害をかいくぐって資料を出させますと、今度は自民党の木内清議員が「この資料に企業名が書かれているが企業名を出す事は問題だ」と言う趣旨の発言がされました。


そもそもこの発言には、個人情報についての知識も無く、自分達の都合の悪い事は隠そうとする意図があるのではないでしょうか。


結果的に理事者の答弁で企業名は公開情報と言う趣旨の回答が出て隠蔽される事はありませんでした。


やはり、利権政治の排除が必要ですし、議員の発言からこうした背景が分かると思いますし、彼らは票田集めの為に我々の税金で利権を作りる為に行政と結託してその流れをコントロールしているのではないでしょうか。

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