30年度の金融庁の方針が変わり銀行の垣根が無くなり民間企業の激しい競争に晒される

海外の金融専門報道機関がほんの少し報じていた内容が気になり調べて見ますと30年度新たな方針が示され様です。

そのヒントは平成28年11月に出された金融庁におけるフィンテックに関する取組みが参考になるので挙げてみました。

情報技術が進歩しフィンテック等の新しい金融決裁方法に銀行法がついて行けておらず、技術的に落ちる銀行はビジネスチャンスを新規参入して来た他の企業に奪われる可能性が高いのです。

決済高度化のためのアクションプランだけでもこれだけあり、更に潜在的にはどれ程あるのか計り知れない状況で決済技術が進歩しています。

決済インフラの改革も大変重要な問題で、XML電文への移行や企業が銀行に送金を依頼する際に使用する電文の高度化と暗号化など新システムを構築する必要があります。

オープン・イノベーションの観点からは、FinTech企業等が、銀行等のシステムを共通基盤（プラットフォーム）として活用し、その上で多様なサービスを開発・提供できるようにしていくことが必要になりまります。

国際的には、銀行等のシステムの接続口（API：Application Programming Interface）を公開する取組み（オープンAPI）が進められている。

我が国でも、情報セキュリティの確保の観点等も踏まえつつ、検討を進めるため、当庁と連携の下、全銀協において、FinTech企業等を含む幅広いメンバーが参加した検討会が設置（2016年10月）されておりその骨子が示されるのではないでしょうか。

こうした技術革新から銀行業務の垣根が取り外され、民間企業と激しい競争に晒される事になりますので、法的に公的資金で保護されて来た銀行の脆弱性が狙われ淘汰される銀行が出て来る事が予想されます。

これは世界的な大きな流れが変わる訳ですから手遅れにならない様にしなければならず、遅れれば淘汰されてしまいます。

新卒者の就職シーズンですが、入社した会社が年月と共にがらりと変わる現実に直面する事があると思いますが、どんな時代もスキルがありどんな状況でも稼ぎ出せる人がグローバル社会で生き残る秘訣かも知れません。