政府は団塊ジュニア世代の生活安定化策を講じよ！仕事のスキルを公的研修で！

ご覧のグラフは人口ピラミッドと呼ばれるものですが、かつてはピラミッドと言われましたが今ではご覧の様な不安定な状態になっており、生産年齢人口の中核をなす赤い矢印部分の団塊ジュニア世代の対策が急務だと思います。（出典：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ）

最近この団塊ジュニア世代から仕事等の相談を受ける事が多くなり、その深刻さが分かって来ました。

先ず第一に、1970年代生まれを団塊ジュニア世代と言いますが、この年代は都会育ちが多く、その数は団塊よりも多い上に、大学受験率が高い中での受験戦争が最も厳しかった世代で、受験と言う難関をくぐり抜けた人達なのです。

しかし難関の大学を卒業する頃にはバブル崩壊しており、就職も難関で小泉政権で行われた労働者派遣法の改正で正社員の道が閉ざされ、派遣労働や非正規雇用と言う不安定で低賃金で恵まれない世代と言わざるを得ません。

団塊ジュニア世代の皆様からの仕事等の相談を受けていいて気付いたのは、難関の大学を出た方や難関の国家資格を持っているので仕事を紹介しようにも仕事のスキルや経験がない事が分かり驚きました。

私の年代では、会社に就職すると新人研修等で仕事のノウハウや商慣習、販売方法、更に商品知識など徹底的に社員研修や先輩と一緒に仕事するOJT（On the Job Training）所謂現場指導で学ぶ事が出来ました。

これが身に付いてしまいますと、先輩から離れて単独で仕事しても仕事がこなせますし、取引先から仕事が貰える様になり、更に努力する事でステップアップして行き、有益な人材だと見られれば他からもスカウトされる様になります。

この域まで行けば自ら起業して会社を起こし、その人脈や客先を拡大させて行けば事業家としても成功出来ます。

しかし、団塊ジュニア世代の方の中には、会社に正社員として就職し、会社から研修を受ける事すら出来ず、派遣や非正規雇用でこうしたチャンスが無いまま、労働時間を提供するだけで都合よく使われてしまった方が多いのです。

仕事のスキルや経験がないまま40歳代になりますと、採用する企業側は仕事のスキルをどの程度身に付けているか、少なくとも給料分の稼ぎをしてくれるのかと言う目で採否を決定しますので、中々採用されないのが現実です。

この年代皆さんは正社員になれても、給与面では賃金の上昇よりも介護保険料や健康保険料などの公的な負担が増えてしまい、可処分所得が低下したことなどが要因で消費の牽引役とはなれず資本主義経済の危機が叫ばれています。

この事は日本の将来についても危機的な状況が生まれつつあり、生活の不安定さから男性も女性も結婚出来ない、しない人達が増えてしまい合計特殊出生率の低下となって現れて来ています。

先日、自衛隊の幹部の方から伺った話ですが、将来日本の防衛に必要な自衛官が確保出来ない可能性があり、日本の安全保障にも大きな影響が出てしまいます。

また、日本経済の維持も大変重要でＧＤＰで示される国民総生産が国力の源であり、安全保障にも繋がる大変重要な問題ですが、これをキープできる程生産年齢人口が確保出来ない事が考えられます。

やはり日本政府は自分達の利権の確保だけでは無く、遠く将来を見越した政治を行う必要があり、団塊ジュニア世代が高い報酬が得られる様にする為に、これまで企業で研修を受けられなかった人々に行政が研修を受けさせる様にすべきだと思います。

研修で何が重要かと言えば、自分で自分の給料を稼げ、他の人の給料まで稼げるだけの仕事のスキルを身に付ける為の研修が必要です。

更に、その中で起業家を育てる工夫が必要で、起業家として離陸する為にはある程度安定した仕事が稼げるまで現場指導や仕事を補助する必要があります。

民間では、チエーン店等で代理店研修や指導、店舗のプロモーション、人材の派遣、抜き打ちでの店舗チェック等で安定して稼げる様な支援をしているのと同じです。

しかし、チェーン店は本部がロイヤルティーを稼ぐ為に代理店の経営者は過酷なノルマが課されたり長時間労働を強いられる事や、独立されると困るので肝心のノウハウは教えない傾向にあります。

結果的にこうして受けた商売のノウハウが独立開業に至るスキルになる事は言うまでもありません。

国家戦略としても団塊ジュニア世代の皆様の仕事のスキルアップとそれに伴う所得の増加が、国家を支え地域の活力や人口増加に繋がりますので政府の責任は大きいと思います。