日本の新自由主義を推進！マッキンゼー・アンド・カンパニー過去最大級の人員削減！

ロイターニュースによると、これまで新自由主義とグローバリズムを推進したきた、マッキンゼー過去最大級の人員削減を発表し約2000人を削減するそうです。（写真出典：REUTERS）

このマッキンゼー過去最大級の人員削減の発表と岸田内閣が進める高度外国人材の活用と繋がる事を危惧するのは私だけでしょうか。

その内容は、学歴は修士号以上かつ年収2000万円以上の外国籍の能力の高い外国人人材に高度専門職１号の在留資格を与え、取得後１年で永住権の取得が可能にするものですが。

つまり、マッキンゼーで人員削減された人達が大量に日本にやって来て、新自由主義とグローバリズムを推進させ我が国を徹底的に破壊しようとしているのかも知れません。

もう一つ起こり得る事は、マッキンゼーが人員削減する背景には、今後の世界経済が大恐慌に向かう事を事前に予想している可能性があります。

現在の世界的な物価の上昇で世界の人々の所得が物価の上昇を下回り、生活困窮者が溢れる事が予想されますし、一番打撃を受けるのはチャイナバブルの崩壊が一層進みチャイナビジネスが崩壊する可能性があります。

マッキンゼーもその収益源の多くがチャイナであり、一帯一路もマッキンゼーの提唱したビジネスモデルある事は他言を要しませんし、チャイナバブル崩壊でマッキンゼーも利益を失った可能性が高くこれと人員削減が繋がりそうです。

最も危険なのが我が国の岸田政権で、日本の官僚の人事を握る人事院総裁に元マッキンゼーの川本裕子氏を2022年6月23日付で人事院総裁に任命していますので、我が国の新自由主義とグローバリズム化が更に進む事が予想されます。

また、三浦瑠麗氏の夫も元のマッキンゼーで、経営する会社が警視庁特捜部に家宅捜索された事を切っ掛けに、夫の会社は、日本の土地を再生エネルギーを理由にチャイナに売却していた事が暴露されています。

これらの事実からマッキンゼーとチャイナ共産党等の独裁者に知恵を付け、その国民が搾取される関係をNYタイムズが問題視しています。

マッキンゼーの過去最大級の人員削減は、新自由主義とグローバリズムの崩壊を意味する可能性もあり、今後の動向を注視する必要がありそうです。