自民党が進める岸田内閣の国民貧困化計画！インベスト岸田は国際金融資本家が喜ぶ！

2022年5月5日に自民党が進める岸田内閣の国民貧困化計画！インベスト岸田は国際金融資本家が喜ぶ！をご存じでしょうか。（写真出典：Reuters News)

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第309話は、「自民党が進める岸田内閣の国民貧困化計画！インベスト岸田は国際金融資本家が喜ぶ！」をお送り致します。

自民党が進める岸田内閣の国民貧困化計画は、選挙で自民党が大勝すると国民が貧困化すると言う事実を有権者の皆さん全員が自覚して下さるまで続く事をご指摘させていただきます。

郵政民営化選挙で大勝した自民党は、小泉純一郎内閣で何をしたか覚えていらっいますか。

この小泉純一郎内閣発足後、労働者派遣法が改正され、毎年3万人を超える自殺者が連続13年間続き、第一世界大戦の戦死者よりも多い約46万人の働き盛りの人々の命が自殺で失われているのです。

郵政民営化では、これまで郵便貯金に預けられたお金で国債が買われ、その潤沢な資金が地方都市の道路や水道などのインフラに投資され、地方経済の活性化に活用され、どんなに山奥でも郵便が届けられていました。

こうした動きから、私は自民党の背後で操る陰の存在を知ってしまいました。

以前、私は国際金融市場で働いていたので、国際金融資本家が莫大な資金を持つ郵便貯金、簡易保険、そして農協の膨大な資金を狙っている事を当時私のいた金融機関の大株主の英王室に近い貴族(nobility)から直接聞きました。

つまり、英国の金融街シティーでのインベスト岸田発言は、日本の国民が保有する約2,000兆円の預金が投資に回される事を意味しますので、国際金融資本家が最も喜ぶ言葉であり、逆に国民の預金が危険に晒された事を意味します。

つまり、我々日本の国民は更に貧困化し、国際金融資本家は日本の零細な投資家の資金を手数料やキャピタルロスで巻き上げられる事が可能になりますと言っているのと同じです。

小泉純一郎内閣の郵政民営化では、民営化前には200兆円を超える預金があり、これが民営化で国債を購入する事が出来ず、順次売却され、その資金は、高い利息を求めて円売りドル買いされ、国際金融市場に出されました。

日本国内では設備投資が激減し、製造業は工場などの設備を海外に作る様になり、産業の空洞化が進み、国内では大量のリストラが行われ、勤労者は生涯雇用が労働者派遣法の改正で奪われ非正規労働に追いやられます。

その結果、毎年3万人を超える自殺者が連続13年間続き、第一世界大戦の戦死者よりも多い約46万人の働き盛りの人々の命が自殺で失われたり、秋葉原殺傷事件など凶悪な無差別殺人が多発しました。

こうした背景には、自民党や公明党、国や地方の官僚までもが、グローバル化の背後にある新自由主義に染まり、日本と言う国家や国体を破壊する国民貧困化計画が実行され、日本を弱体化させる反日政策が行われています。

これに有権者の皆様が気付いて下さり、自民党や公明党には投票しない、国や地方の官僚を監視し、嘘の財政均衡論や新自由主義に染った官僚は排除して行くべきではないでしょうか。