自民党が日本を滅ぼす！第2話河井夫妻事件に見る政党から1億5千万誰がうやむやに！

何故、憲法改正を掲げ大勝した自民党ののキャッチコピーは「日本を、取り戻す。」でしたが、その後、憲法改正のポーズだけで、その実態は河井夫妻への1億5千万円という自民党からの買収資金である事が発覚します。

自民党は国民を騙し、不正な選挙を続けているのでしょうか。

これは当時の河井克行が容疑者時代のHPに掲載されたキャッチコピーは「危機に立ち向かえるのか、誰か。」とあり、つまり憲法を改正して自衛隊を軍隊にしようと言うイメージを持たせた宣伝を行っている事が分かります。

この背後では、自民党幹部から党費1億5千万円が河井克行に渡された事が明らかにされています。

これで発生した大規模買収事件では、公選法違反罪に問われた河井克行と妻の案里元参院議員の党支部に対する計１億５千万円の資金提供は自民党の誰が決めたのかが今問題になっています。

これについて、自らの関与を否定していた二階俊博幹事長が5月24日に一転して責任者に自らと、当時総裁だった安倍晋三前首相の名前を挙げたのです。

この事は、媚中派で知られる二階俊博幹事長と当時総裁だった安倍晋三前首相との関係がずぶずぶで、安倍は保守のイメージを選挙で打ち出していたものの、その実体は媚中そのものであった事示す証拠ではないでしょうか。

つまり、憲法改正を掲げ日本の保守層を騙して選挙に動員し、その結果保守層の憲法改正への意欲を幻滅にさせ、こうした機運が今後盛り上がらい様に画策している誰かがいる事が分かります。

それこそが、新世界秩序を進めているジャパンハンドラーズで、アジア圏で必ず対立軸、つまり、日本とチャイナ、韓国、北朝鮮間で、意図的に対立軸を作る事で、アジアが一つになれば、日本を強大化させない様にコントロールしているのです。

それは、大東亜戦争で激烈な戦いをし、それ以前の日本が鎖国をしていた時代から欧米列強が日本だけは植民地支配できなかった程、当時の武士は強力な戦士で日本が欧米列強と変わらない軍事国家だからです。

こうした背景から、ジャパンハンドラーズは日本の軍事的独立は、現在も認めませんし、日本を弱体化させる為に日本の政権や官僚機構の中に深く入り込み、弱体化させる方向で水面下で支配しているとみるべきです。

この一端を示すのが、日本の若手政治家をたいしょうにした教育プログラムが行われているのです。

その一例が、米国名門ジョージタウン大学とアムウェイが協働して提供する国際教育プログラムで、その真相は、イエズス会による支配を象徴する戦略国際問題研究所とジョージタウン大学である事が分かります。

日本の若手政治家などが、ネットワーク商法で名高いアムウエイが渡航費などを出してもらい洗脳教育を受けさせると共に、その後も諜報機関が常にその動きを監視して利用できる様に育てる教育プログラムと見られます。

画面一番右の左側には佐藤篤墨田区議会議員2018年にこのプログラムに参加している事を示す証拠となる写真です。

彼は、この本質を知らない様で、自らの宣伝用のチラシの中のプロフィール、「ジョージタウン大学リーダーシッププログラム」に参加した事を明記しています。

都議会議員では川松真一朗議員の同様のチラシのプロフィール爛にも、以前乗っていた事を確認しています。

このようにして日本の政治家が自ら気が付かない内に洗脳されて行く事が伺われます。

次回に続きます。