３割が利用しないPayPay利用のキャッシュレスポイント！背後に中共のアリペイの影！

墨田区のPayPay利用のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業は、予算３億２千万円で行われましたが、決算特別委員会では、その３割が使われていない事が明らかになりました。

10日に区議会本会議最終日ですが、ぎりぎりで追加議案として、PayPay利用のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業費追加補正として予算２億1千万円が追加さらました。

当初からこの議案自体が自民党から出された議案で、キャッシュレス決済促進を名目に掲げいますが、チャイナ共産党に結びつくPayPay利用に限定されている事に私は違和感を感じていました。

PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

そこで問題なのは、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

Alipayは、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のあるジャック・マー（Jack Ma）会長です。

このジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党が良く使う対等では無い中身になっています。

それは、「Alipay」は日本国内でPayPayを使えば決済出来ますが、チャイナを訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利ですが、実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

チャイナ共産党は、我が国に間接侵略や諜報活動を行っている事は、アメリカの大統領選挙を見ても、不正な手段でマスコミを使い、投票もバックドアを使いコントロールしたり、郵便投票ではC国で印刷された疑いのある投票用紙が大量に使われている事が報じられています。

私自身は国際金融の専門家ですが、キャッシュレス決済の危険性は常に感じており、チャイナ共産党はドル基軸体制を崩壊させアメリカを経済的に追い詰める為に、これを強力に進めている可能性があります。

また、チャイナ共産党の常套手段は、対等な関係や公平公正な関係を作らない事で、PayPayとAlipayのサービス連携を謳いながら、同連携でAlipayは日本国内で使えてもPayPayはチャイナ国内では使えないのです。

しかも、PayPayは国際的に多額の債務を抱えたソフトバンク株式会社ですから、チャイニーズが我が国でPayPayを使いAlipay多額の決済額を抱えた時点で、日中関係の悪化を理由に支払い拒否し、ソフトバンクも倒産となる事態も予想されます。

その時に、チャイナ国内ではPayPayは使えませんので、相殺する事すら出来ないのです。

簡潔に言うと、民主主義では無く、憲法の上に共産党があるチャイナ共産党のキャッシュレス決済は、非常に危険で、それを自民党は我々の税金を総額５億３千万円をばら撒き普及させようとしているのです。

10日の区議会本会議では、この予算が含まれている議案第68号令和２年度墨田区一般会計補正予算には、反対を表明します。

また、この補正予算は、本日９日に知らされた関係で調査の時間もあり、反対討論の通告の為に時間が取れませんでしたので、反対の表明だけですが、その理由は、微妙な点もございますのでネット上で公表する事にしました。

これは、他の自治体でも同様の事が行われているはずですから、他の自治体の議員の皆様も関心を持って下さればと願うばかりです。

自民党の二階幹事長とチャイナ共産党のジャック・マー会長との蜜月は下記の画面をクリックしリンクをご覧下さい。

この大紀元 エポックタイムズ・ジャパンの動画をご覧頂ければ、自民党の二階幹事長が我が国の国益よりもチャイナ共産党に加担し、又は、いい様に利用され我が国の財産がチャイナ共産党に譲り渡して来た事が分かると思います。

菅内閣のデジタル庁創設もチャイナ共産党の関与が疑われており、これが実行されれば我が国のデジタル情報はチャイナ共産党の監視下に入る危険性があります。

現在の自民党は、既に与党では無く、チャイナ共産党の管理下とも言える売国的な行動を積み重ねて来た事が分かります。

このままでは我が国が危ないと感じるのは私だけでしょうか。