コロナ不況下でマイナス5％シーリング？区民の所得や貯金が50憶円減少する愚策！

9月7日付で、高野佑次副区長が出した「令和３年度（2021年度）予算の見積もりについて」と題された依命通達の冒頭の部分です。

この部分を読めば、過去の不況時に厳しい財政状況だったと書かれています通り、経済学の原理を全く理解していない事が分かりますし、不況下で自治体が緊縮財政を行えば、不況の更なる悪化と長期化を招き税収が更に減る事が見えていません。

この程度の輩が区長や副区長なのですから、墨田区から大企業が他区へ移転するのは止められませんし、墨田区を衰退させる方向に導てしまいます。

依命通達とは、 判例では「上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するもの」と定義されているもので、区長の命令と言うべき文書です。

最大の問題は次のものです。

令和3年度予算は、令和2年度比でマイナス5％シーリングとしている点で、自治体レベルの地域経済対策上、コロナウイルスで経済的に疲弊した区内産業への配慮がされていない事を物語っています。

この問題は、先月の決算特別委員会で指摘させていただきましたが、墨田区の年間予算は約1000億円超ですので、この５％が削られますと約50億円が減額される事になります。

つまり、区民の皆さ様の所得になり預金となるべきお金が50億円も減る事を意味しますし、しかもコロナ不況で苦しむ勤労者や経営者の所得が更に悪化する事になります。

高野佑次副区長が如何に経済を理解していないか分かりますし、日本を衰退させた財政均衡者である事を意味しています。

現在の山本亨区長、高野佑次副区長体制では、墨田区は衰退に向かう事が予想され、それは、基本的な貨幣経済学に無知で、行政が果たす役割として景気の浮揚策を講じる必要があるのに逆の舵取りをしています。

その一方では、公益社団法人墨田区文化振興財団の理事長人事では、これまで墨田区に具体的な貢献が示せない、東京都の天下り官僚の小林清氏を理事長にしてしまいました。

墨田区文化振興財団は、今後トリフォニーホールの大規模修繕が近づいていますので、早くも多額の資金が流れる構造にしようと動き出している節があります。

トリフォニーホールの大規模修繕費用については、約5年程前の委員会での当時の鈴木総務部長の答弁では25億円といわれていたものが、今では40億円に跳ね上がっているのですからこうした金の流れるを追跡調査する必要があります。

利権構造をこれまで調査して参りましたが、形の無い文化とか芸術と言う分野では、形の無いものに巨額の金が使われても、結果的に何も残りませんので、税金を使い消し去る為の利権の道具に使われて来た事を忘れてはなりません。

今後は、マイナスシーリングで浮かした分の50億円が、墨田区文化振興財団に流れる事が予想されますので、区民の皆様の監視の目が必要ですし、情報提供をお願い致します。