高齢者の貧困問題！生活保護受給者の45.5パーセントが65歳以上の高齢者の現実！

ご覧のグラフは厚生労働省が平成29年5月11日に出した社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１回）からの抜粋ですが、生活保護受給者の45.5パーセントが65歳以上の高齢者である事の現実を知って欲しいと思います。

こうした高齢者の貧困は何故起こるのかその原因は、与党自民党の一強政権が続き政策がアメリカ等の外圧に操られるままの政治がこれまで繰り返されて来た結果と言わざるを得ません。

簡潔に申しますと選挙制度が小選挙区制に変わり与党自民党の一強政権が続き、これに対抗出来る優秀な政治家が選挙に出ても政党所属でないと当選出来ない仕組みになっています。

選挙の度に誰にも投票したく無いと感じるのはこの為で、こうした状況を生んでいるのもアメリカ等の外圧に操られるままの政治で、大企業が優遇され法人税が減額され来たからです。

65歳以上の高齢者が貧困する背景には、戦後のGHQの占領政策で先ず自民党がCIAによって作られ、更に、マスコミがプロパガンダ工作に利用され自民党なら安全と言う刷り込みが行われマインドコントロールされた世代である事に注目すべきです。

同時にGHQの占領政策で愚民化政策が行われ、寄らば大樹の陰にと言う刷り込みが行われ、勤労者世帯の多くが大企業に就職すれば安泰と言う幻想に過ぎない大企業志向に向けられ単に優秀な労働力を供給する人間へと変えられて行きます。

同時に愚民化政策が行われ、こうした問題に意識が向かわない様にマスコミの報道が本来の報道機関としての物事の本質を報道する事が無くなり、娯楽志向の強い番組が作られ肝心の事は知らせない様にされています。

この年代の人々は大企業に労働を提供し賃金を貰えば一生安泰と言う幻想を持たされ労働を提供して来ましたが、定年を迎えるとこれまで貯めて来た預金や退職金を使い果たさせる作用が働く仕組みですから死ぬまでに財産を使い果たしてしまう構造になっています。

この仕組みは、世界統一政府を作り世界を支配しようとしている新世界秩序（New World Order）を進める国際金融資本家の戦略を研究していると見えて来るものですがこれを解説する事は長くなりますのでここでは差し控えます。

でも、私のブログ「新世界秩序が分かると世界が見える」を読んでいる内に見えて来ます。

つまり、洗脳→愚民化政策→寄らば大樹の陰に志向→大企業志向→大政党志向→投票行動→労働提供→搾取→定年後も搾取で財産を吸上→生活保護→消費税増税→搾取と言う流れで現代の奴隷化社会の構造へと向かっています。

これも、与党自民党の一強政権が続きこれに対抗できるまともな勢力が作れない状況ですから、有権者は自分で自分の生活を困窮させている事に気付かないまま貧困が進んでしまいます。

大変残念なのですが、こうした現実が余りにも長期間続き抜け出せなくなっていると言うのが現実です。

その証拠に今回の第25回参院選の投票率（選挙区選）が48・80％で確定しましたが、半数以上の国民が支持がしていない政権が誕生している事を物語っています。

これは過去最低だった1995年の参院選（44・52％）に次ぎ戦後2番目の低さで、この時は村山内閣が作られ、村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と呼ばれる村山談話が逆にチャイナや朝鮮半島の反日活動の根拠を作る結果になりました。

ここで語られた「植民地支配と侵略に対する、痛切な反省と心からのお詫び」はアメリカのGHQの占領政策そのもので日本を植民地支配と侵略したと言わせる事で、アメリカの国際法違反である非戦闘員原爆投下、東京大空襲を正当化してしまいました。

もはや誰に投票しても変わらないと言う政治離れが、益々我が国立場や自分達の生活を悪化させるばかりではないでしょうか。