参議院選挙！自民圧勝で益々日本は弱体化へ！消費税10％はもう確定していた！

今回の参議院選挙では、実際に誰に投票していいのか分からないと言うのが皆様の本音ではないでしょうか。

その結果政権与党に取り敢えず入れると言う方も多いのではないせしょうか、しかし、与党圧勝で益々日本は弱体化へ向かう事は過去の歴史からも確かです。

そもそも与党自民党は、戦後のGHQ占領政策でCIAが作った事はアメリカの機密文書が公開され明らかにされた通りです。

これが現在も変わっていませんし、与党にコバンザメの様に寄り添う公明党もその母体である創価学会は戦後のGHQ占領政策でCIAの工作活動で作った事はアメリカの機密文書に書かれています。

更に、主な野党までこうした諜報機関の対日工作で作られたそうですから、日本の政治は完全にアメリカの属国として今も支配されているのが実情です。

これは、我が国だけではなくアメリカでも同じで二大政党が対立する構造で操られていると言われ結果的にどちらが政権を取っても同じだと思わせる事で国民が選挙に関心を持たない構造にしていると言う指摘もあります。

同様に日本も投票率が低く政治に関心が無い国民が多い事を物語っています。

しかし、過去の歴史を見ますと自民党が圧勝した時に我が国が弱体化させる法改正が行われて来た事を忘れてはなりません。

自民党が日本を弱体化させて来た歴史を我々国民は知るべきですし、失われた25年も自民党の竹下登蔵相がプラザ合意で多額の貿易赤字に苦しむアメリカの外圧に押され実質的に円高ドル安に誘導する内容のプラザ合意の結果です。

これにより、為替レートはドル円レートは1ドル235円から1年後にはドルの価値は150円台で取引されその後、100円割れまで円高が進んでしまいました。

この影響で、円高ドル安が進み日本の国内製造業は海外に生産拠点を移してしまい急激に衰退し、サラリーマン層はリストラされ会社を追われとと共に低賃金時代へと変わってしまいました。

更に、1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正されたましたが、最悪だったのが小泉純一朗内閣の聖域なき構造改革で新自由主義に基づく大幅改正が行われ労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われました。

この改正以降、サラリーマン層の自殺者が激増し毎年3万人を超える自殺者が連続14間続き約45万人の自殺者を出し、この数は第1次大戦の日本の戦死者を上回る数です。

郵政民営化では、郵便貯金で国債を買う事が出来なくなり、国債は日本銀行が大量に買う結果になり、しかも為替を円安に誘導する為に供給されたお金は円売りドル買いでアメリカに投資されています。

その息子の自民党の小泉進次郎は、農協改革を提唱しており、種子法改正させ日本の農業を再起不能にしようとしており現在も耕作放棄地が進み里山が荒れ果てています。

農家の皆様のお話では、米を作ると赤字になってしまい、米を作らずに補助金を貰った方が良くなった結果、里山が荒れてしまったそうです。

自民党政権は寄付金が入る経団連や商工会議所の経営者のご都合とアメリカからの外圧に屈してしまい低賃金で働く安い労働者として外国人労働者受け入れますから、サララーマン層等の勤労者の賃金を低く抑えています。

最も残念なのは、政治の影響を直接受ける層が結果的に自民党に投票してしまう事で、益々自分の生活が窮地に陥る筈なのに支持しているのは何故でしょうか。

その背景にはマスコミの誘導もありますし、多額の政党交付金でお金を掛けたCMが作られそれを目にする機会も多い事も挙げられますが、ジャーナリストも食い扶持の為に御用記事を書いているのが現実です。

これでは日本はどうなってしまうのでしょうか。

最近大手企業と契約をすますと消費税は10パーセントは確実なので契約書は取敢えず消費10％で契約書を交わす事が多くなりました。

また、大手スーパー等のレジも一斉に10％変えられる様に既に設定されているそうです。

これも、庶民が知らない裏で、こうした動きが進んでいる事を物語っているのではないでしょうか。

そもそも消費税10％への増税も、それ程税収上がりませんし、本当の目的は我が国を弱体化させる事が目的である事を見抜いてくださればと願わずにいられません。