日本銀行調査統計局資料から読める来年の景気予測！景気は回復の兆しを見せている！

2017年10月2日に公表された9月の日本銀行「企業短期経済観測調査」所謂日銀短観に使われて居る日本銀行調査統計局資料を読み解きま来年の景気予測をある程度する事が出来ます。

ご覧のグラフは景況判断で全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施された調査結果をグラフにしたものです。

このグラフを見て一目瞭然なのが、ネガティブ(negative)つまり消極的を示す紫色の帯の部分にご注目ください。

逆に紫色の帯以外の白い部分はポジティブ(positive)つまり積極的である事を示すとみて良いと思われます。

つまり上のグラフは製造業と非製造業の景況判断が2002年頃からネガティブ判断からポジティブ指向の傾向が強い事が分かります。

企業の景況感がネガティブ指向になる要因は消費税で1989年4月の竹下登内閣の時に消費税法が施行され税率は3％でしたが経済が3年間に渡りネガティブ指向に変わってしまいました。

その後4年半に渡るポジティブ指向変わりましたが、1997年4月の橋本龍太郎内閣では消費税率を5％に引き上げてしまいその後2年間ネガティブ指向が続き再びポジティブ指向変わりました。

しかし、2008年にはリーマンショックでネガティブ指向に。

ですが約1年後には再びポジティブ指向に変わりますが、2009年9月政権交代して民主党の鳩山由紀夫内閣になると嘘だらけのマニフェストで外交、経済政策が大混乱します。

ほぼ毎年首相が変わる有様で菅直人内閣では参院選直前に「消費税10％」を打ち出し、選挙に惨敗、2011年3月の東日本大震災では適切な処理が出来ず福島原発が爆発し放射能が散乱と酷い目に合わされました。

その後、2012年6月に野田佳彦内閣で消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案を提出され同年8月10日には参院本会議で可決成立させています。

衆議院選挙で民主党が惨敗し安倍政権になるとアベノミクスで積極的な金融経済政策で現在まで続くポジティブ指向へ移行します。

こうした傾向が今後も続くと見られ、来年はこれまでのデフレ経済から抜け出し景気が良くなる可能性が高いのです。

このチャートは大企業・製造業の需給・価格判断の推移を示すものですが、上の国内での製商品・サービス需給判断はデフレ経済脱却とは行っていない事を示しており、この原因はサラリーマン層などの消費者の給与が消費を喚起する程上がって居ない事を意味します。

下の価格判断のチャートでは仕入れ価格判断は上昇傾向にありますが、販売価格判断では未だにデフレ脱却には届いていない事が分かります。

しかし、ネガティブを示す紫色の帯の部分が最初に示した景況判断同様少なくポジティブ思考が高まっている事が分かります。

ご覧のチャートは上側が製造業、下側が非製造業の景況判断の推移を大企業、中堅企業、中小企業別にチャートにしたものですが、大企業と中堅企業、中小企業も良い方向に向かっている事が分かります。

こうした状況が見えて来るのが来年の景気動向で、このまま行けば来年の景気は良くなる筈です。

しかし、波乱要因として朝鮮半島情勢とチャイナバブルの崩壊には目が離せません。

特に、アメリカと北朝鮮の戦争は避けられそうもありませんので時間の問題で開戦となるものと見ています。

一時的に景気に影響が出る事もありますが、戦争は最大の消費と言われる程インフラなど様々な設備が破壊されますので、復興需要で特需が生まれますので、アメリカとチャイナの思惑はここにあるのかも知れません。

注目すべき点は、サラリーマン層の所得が上がり消費意欲が上がる程昇給するかです。

問題は経団連や商工会議所が人手不足を理由に「外国人労働者を受け入れ拡大を求めている点で、既に時代遅れの発想である事に気付いていない点です。

（社）日本経済団体連合会は2003年11月14日「外国人受け入れ問題に関する提言」を行っていますし、日本商工会議所は2017年11月16日「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表しています。

これは、目先の事しか考えていない視野の狭い発想で、物事はその影響や関連性まで見極める必要があります。

つまり、消費を拡大すには消費者となる勤労者の所得を上げ物の流れお金の流れを良くしなければ景気は良くなりません。

これまで長期デフレ経済が続いた理由は円高でグローバル化が進み廉価な人件費を求めて製造が海外に行ってしまい世帯主の所得が減り、家庭の主婦が家計の赤字を補う為に働きに出た為に待機児童待機高齢者を生み出しました。

その結果、保育士、介護士不足生み出したり、低賃金労働を求めるコンビニなどの職場は人手不足になっていますが、こうした所に低賃金で使うための外国人労働者を入れてしまうとパート等の時給が上がりません。

結果的に消費が減り悪循環な事に経団連や商工会議所のブレインは気付かないのでしょうか。